「人事管理」に関連する記事一覧

「人的資本経営と情報開示」「ワークプレイス」をめぐる動向

自社の人的資本およびその投資対効果を、投資家や求職者、従業員といったさまざまな関係者に説明する重要性が増している。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは、三菱UFJ信託銀行（以下、「MUTB」という）と協働し、各社の人事部門で近年課題となっている「...

SmartHRとマネーフォワードの人事労務担当者が語る孤独感を乗り越えて「攻めの人事労務」になる方法

多くの日本企業が人的資本経営の実践を目指す今、その基盤を支える人事労務部門への期待は以前にも増して高まっています。人事労務担当が縁の下の力持ちとして業務をこなすだけではなく、組織を活性化させる役割を担うためには、何が必要なのでしょうか。人事労務向けク...

「ジョブ型」実現には何をすれば良いのか？～今さら聞けない「ジョブ型」雇用（後編）

現在の「メンバーシップ型」雇用から「ジョブ型」雇用への変革はあくまで会社の都合ではないか、個人にとっては不利益でないか、という声を耳にする。また、会社の立場としても「ジョブ型」雇用の採用は避けられないが、そうでない部分も残すべきではないか、という意見...

「ジョブ型」雇用とは何か？～今さら聞けない「ジョブ型」雇用（前編）

最近よく聞く「ジョブ型」雇用とは何なのだろう？働き方改革、デジタル人材獲得ニーズの高まり、そして新型コロナ対策、それぞれの中で「ジョブ型」雇用にしなければならない、というトーンで話がされている。「それ何？」と内心思っていても、今さら質問をするのは難...

ペア就労とは? シニアと若年者が一緒に働くことで技能継承を

「ペア就労」とは、二人一組になって行う就労形態のこと。多くの場合、高年齢従業員と若年従業員がペアになって同じ業務に携わることを指します。異なる属性や経験の従業員同士が交わることで、人材育成が図られるとともに、若年者従業員へ技能を継承することができると...

ジョブアサインとは　管理職の重要な役割、どうすればうまく行く？

「ジョブアサイン」とは、一人ひとりの従業員に対して行われる、仕事の振り分けのこと。アサイン（assign／assignment）は「割り当て」や「任命」といった意味で、昇給昇格や配置転換などによって役割が変わったときなどに、誰にどんな仕事を担当しても...

ナレッジワーカーとは～意味や求められるスキルを解説

「ナレッジワーカー（knowledge worker）」とは、自らの知識によって企業や社会に貢献する労働者のことを指します。オーストリアの経済学者ピーター・ドラッカーによって提唱された概念で、労働力に基づいた価値ではなく、社会的な影響や貢献度などが価...

飯島淳一さん（コーナーストーンオンデマンドジャパン株式会社代表取締役）インタビュー

コーナーストーンは、世界192ヵ国で約36万人のユーザーに利用されているタレントマネジメントソリューションです。コーナーストーン日本法人を2016年から率いているのが代表取締役の飯島淳一さん。グローバルカンパニーで成功を収めたご自身のキャリアから、日...

非正規公務員

「非正規公務員」とは、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で、役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は最長6ヵ月の...

企業のマイナンバー対応状況アンケート

2016年1月より、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が導入された。企業は、マイナンバーの収集、法定調書への記入に加えて、厳重な情報管理が求められている。企業はどの程度マイナンバー制度に関しての対応の準備ができているのだろうか。企業の対応状況につい...

7割の企業は「マイナンバー制度」に向けた準備ができていない

2016年1月から、日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して番号を割り振り、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する「マイナンバー制度」がスタートします。国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤とし...

職務分掌とは――その意味と、押し付け合いにならない適切な規定表を定める

「職務分掌」とは、組織においてそれぞれの職務が果たすべき責任（職責）や職責を果たす上で必要な権限（職権）を明確にするために、職務ごとの役割を整理・配分することです。多くの企業・組織では、個別の部門・部署や役職、あるいは特定の担当者について、それぞれの...

改正雇用対策法

平成19年10月１日より施行された改正雇用対策法は、人口減少下における就業促進を目的とし、「青少年の応募機会の拡大等」「募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化」「外国人の適正な雇用の管理」を、その改正の骨子としています。

労働生産性

就業者一人当たりが働いて生み出す付加価値の割合。国の経済活動の効率性を示すデータの一つです。

就業率

15歳以上の人口に占める就業者の割合。総務省統計局が毎月行っている「労働力調査」において、完全失業率とともに公表されています。

「遺産トラブル」から社員を守るサポート術