人事白書調査レポート2026 人事部門の実態
3割の企業で「人事部門メンバーの大半が他業務と兼務」

4割の企業が「全員が人事専任」
人事部門に所属するメンバーが他部署の業務を兼務しているかどうかを聞きました。「全員が人事専任である」は39.4%、「大半が人事専任だが、一部兼務者がいる」は24.8%、「半数程度が兼務している」は7.3%、「大半が他業務との兼務である」は28.0%、「わからない」は0.4%でした。
従業員規模別に見ると、1~100人の企業では「大半が他業務との兼務である」が59.6%と半数を超えています。一方、5001人以上の企業では「大半が人事専任だが、一部兼務者がいる」が50.7%、「全員が人事専任である」が46.4%と高くなっています。また、「全員が人事専任である」は501~1000人の企業で53.1%、1001~5000人の企業で60.6%と過半数を占めており、規模が大きい企業では専任化が進んでいる状況が目立ちます。
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※本調査結果の引用について
本調査結果を引用される場合は、以下の出典を明記してください(引用の範囲内であればご連絡は不要です)。可能であれば本ページにリンクを張ってください。
出典:『日本の人事部 人事白書2026』
| 実施時期 | 2026年3月3日~3月31日 |
|---|---|
| 調査対象 | 『日本の人事部』正会員 |
| 調査方法 | Webサイト『日本の人事部』にて回答受付 |
| 回答数 | 5,103社、5,274人(のべ) |
| 質問数 | 165問 |
| 質問項目 | 1.人事部門の実態/2.戦略人事/3.採用/4.育成/5.制度・評価・賃金/6.働きやすさ・働きがい/7.組織文化・風土/8.注目の人事課題(人的資本の情報開示、AI、育児介護、カスハラ、人事ポリシー) |
出典:『日本の人事部 人事白書 2026』
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