≪動画を見て学ぶ！オンデマンド型セミナー≫
※PC、タブレット、スマホでいつでもどこでも無料でセミナー視聴可能！
※本セミナーは約60分の動画視聴となります。
 

■医療的ケア児を育てる従業員が安心して働ける職場とは？ ～明日から使える！両立支援制度・活用例・助成金～

働きながら子育てをする従業員の中には、医療的ケアが必要な子どもを抱える家庭も少なくありません。
令和7年4月には、医療的ケア児に関する基準の見直しが行われ、要件を満たす場合において介護休業制度の対象となることが明示されました。
本セミナーでは、仕事と家庭の両立に不安を抱える従業員の両立支援策として、特別な制度を新設するのではなく、既にある制度（育児・介護休業、有給休暇など）を活かす工夫に焦点を当てます。
制度の活用例や助成金情報など、明日からのアクションにつながるヒントをお伝えします。

【カリキュラム】

1．医療的ケア児を抱える家庭の現状

   ・ 社員が抱える課題とは？

2．両立支援が企業にもたらすメリット

    ・人材定着・エンゲージメント向上・離職防止など

3．制度の活用例と実践ノウハウ

 ・有給・看護・介護休暇などの活用例

 ・育児・介護休業制度の活用例

 ・相談窓口の設置・適切な運用ポイント　など

4．「両立支援等助成金」の活用ポイント

5．制度理解を高める社内周知のコツ

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■お申込み後の流れ

・「日本の人事部」よりエントリー後、「働き方改革パワーアップ応援事業事務局」より正式なお申込み方法について連絡いたします。
  ※本セミナーの受講に際して、申込後にご案内する「申込要件」および「プライバシーポリシー」に同意いただく必要がございます。

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■申込要件について

受講対象者は「都内企業」の経営者、人事労務担当者、等(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内企業」は以下の通りとなります

・東京都内に事業所を有する、従業員数2～999名の企業であること
  ※本支援制度は民間企業を対象としており、行政機関やそれに準ずる団体は申込み対象外となります。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと