CFOが認識している課題は、例年に引き続き「グローバル化をリードする人材の獲得・育成」が最多～「CFOサーベイ 2017」経営環境及び課題認識等の調査結果発表：デロイト トーマツ デロイト トーマツ グループは、CFO（Chief Financial Officer: 最高財務責任者）の課題認識に関する「CFOサーベイ 2017」を実施した。本サー...
国内景気は4カ月連続で改善、製造業が押し上げ。建設業は「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで50を上回る～『TDB景気動向調査 2017年9月調査結果』：帝国データバンク 2017年10月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1. 2017年9月の景気DIは前月比0...
「安全衛生優良企業公表制度セミナー2017」を開催します～10月から全国６都市で、安全衛生優良企業公表制度を分かりやすく説明（厚生労働省） 厚生労働省は、「安全衛生優良企業公表制度」を広く企業の人などに知ってもらうためのセミナーを、10月から全国6都市（東京、大阪、宮城、愛知、広島、福岡）で開催します。 「...
なぜ、いつも忙しいのか……。「働き方改革」が必要とされる構造を読み解く～『ムダな仕事が多い職場』（太田 肇：著）筑摩書房より発刊 株式会社筑摩書房は、太田 肇：著『ムダな仕事が多い職場』を刊行しました。 日本の会社は仕事にムダが多い。顧客への過剰なサービス、不合理な組織体質への迎合は、なぜ排除され...
働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」を構築～PC使用時間可視化、リモートアクセス、脈拍の変動から推定するストレスチェックサービスなど：パナソニック パナソニック株式会社は、法人向けに、働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」を構築しました。2018年2月から順次サービス提供開始予定です。 ...
保育士・保育所不足の解消へ 政府や企業の取り組み進む 待機児童問題が深刻化する中、保育士や保育所不足解消に向けた動きが活発化している。 育児を理由とする保育士の離職防止に向け、厚生労働省は2018年度から、保育士が子...
「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」を発足～同一労働同一賃金の実現に向けた人事モデルを提言：みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の...
『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定しました（経済産業省） 経済産業省は、我が国企業が収益力（「稼ぐ力」）や中長期的な企業価値の向上に向け、迅速かつ果断な意思決定を行えるよう、企業のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます...
自分らしいワークライフバランスと良い生涯キャリアの形成が、幸福度の高い生活を醸成～子供を持つ母親の「働き方」に関する意識調査結果を公表：ソラスト 株式会社ソラスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川 泰彦、以下「ソラスト」）は29日、子供を持つ30～40代の一般女性600名を対象とした「働き方」に関する意識調査...
週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準～『平成29年版 労働経済の分析』分析テーマは「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」（厚生労働省） 厚生労働省は、9月29日の閣議で「平成29年版労働経済の分析」（「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労...
関東4都県の「事務職」は調査集計以来最高額の1,024円、関西3府県の「運輸・通信・保安職」も調査集計以来最高額の1,015円～『平成29年7月 パートタイマーの募集時平均時給』(アイデム調べ) 株式会社アイデムは、当社発行の新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』紙面より、平成29年7月のパートタイマー募集時平均時給を集計いたしました。 調査では、平成29年...
『マイナビミドルシニア』10/3グランドオープン～40代50代60代の採用に特化した求人情報サービス：マイナビミドルシニア 株式会社マイナビミドルシニア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：初岡俊之）は、40代50代60代の採用に特化した求人情報サービス『マイナビミドルシニア』を10月3日（火...
不動産・住宅業界に特化した人材紹介サービス開始～不動産プラットフォーム事業を10年以上継続運営し、不動産・住宅業界を長年支援してきたリソースを活かし：シースタイル 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する株式会社シースタイル（本社：東京都中央区、代表取締役：川合 大無）は、2017年10月2日、不動産・住宅業界に特化した...
１0月は「年次有給休暇取得促進期間」です～年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与＊について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取...
研修ツールの定期"購読"サービス開始！迅速かつ柔軟な研修実施で、企業の潜在的問題解決を支援：カレイドソリューションズ カレイドソリューションズ株式会社（東京都新宿区 代表取締役 高橋興史）は、研修を”購読”するサービス「ずっとも」の募集を10月より開始します。「ずっとも」は研修内製化を支...
国家公務員の育児休業、男性の育児休業取得率が14.5％、前年度より5.0ポイント上昇で過去最高～『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)』（人事院） 人事院は、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、平成28年度における一般職の国家公務員の育児休業の取得実態等について調査を実施しました。 調査結果の概要...
2017年4月新卒入社の採用計画、寮・社宅を持つ会社の約50％が計画人数に達している反面、寮・社宅を持たない会社は約30％にとどまる～『企業の寮・社宅に関する意識実態調査2017』：レオパレス21 株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、各企業の内定式が集中する10月2日にあわせて、上場企業の人事・総務担当者516名を対象...
東京・大阪・福岡において、今後1年で約500人のエンジニア採用を実施。技術力向上のため、約3,000人の技術者に対し月額1万円の費用補助などの活動支援制度を導入：ヤフー ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、10月より大阪オフィスを増床し、社外の方も利用できるコラボレーションスペースの設置やフリーアドレス制を導入するほか、技...
薬剤師の人材派遣・人材紹介、マツモトキヨシファーマシーズの新たな事業としてスタート：マツモトキヨシホールディングス 「1st for you. あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念に掲げ、全国にドラッグストアを広くチェーン展開する株式会社マツモトキヨシホールディングス（千...
受動喫煙対策86％で実施済 厚労省調査 受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8％――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となってい...
