京セラ、マイナンバー制度に対応する対策ソリューションの提供を開始
～複合機を活用して正確・簡単にマイナンバーの収集が可能に～
京セラドキュメントソリューションズ ジャパン株式会社（社長：薄田敏行）は、企業のマイナンバー制度の導入にともなう対策ソリューションの提供を開始します。マイナンバー制度対応に必要な各種規定策定や、従業員からのマイナンバー情報の収集、さらに利用や管理、保管・廃棄における安全管理措置の準備など、制度対応に必要なすべての領域について、お客様の業務負荷の低減に貢献する、最適なソリューションをご提案します。その中で、個人番号の収集業務の負荷が軽減できる、複合機を活用したソリューションを、2015年10月より提供を開始いたします。
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。2015年10月から、住民票を有するすべての人にマイナンバーを記載した通知カードが配布され、2016年1月から施行されます。事業者は、税務や社会保障関連の届出書類に、従業員や番号を適正に取り扱う為の対策が求められており、マイナンバーを運用するための社内における取扱いルールや運用体制の整備として、情報漏えい対策や不正使用防止などの安全管理措置が義務づけられています。
■マイナンバー収集支援ソリューション (2015年10月発売開始予定)
企業にとって負荷のかかるマイナンバー情報の収集作業においては、複合機を使用して、正確かつ簡単となる業務ソリューションを提供します。複合機で、ガイドに従ってマイナンバー通知カードおよび、本人確認書類を読み込むだけで、マイナンバーを紙に印刷して保管が可能となり、マイナンバー収集作業を効率化することができます。
■マイナンバー対応で求められる安全管理ソリューション
特に、従来よりも厳格な個人情報の取扱いが必要となるため、企業はマイナンバーの漏えい、滅失・毀損の防止といった、適切な安全措置管理に対応する必要があります。さらに、マイナンバーを扱う担当者に対しての、適切な監督や教育を行わなければなりません。京セラドキュメントソリューションズジャパンは、社員教育を始め、UTM※や情報漏えいの防止などの安全管理措置対策など、お客様の状況やシステム環境に合わせた、最適なソリューションとサービスをご提供し、お客様のビジネスの発展を支えてまいります。
※UTM(Unified Threat Management)とは、複数の異なるセキュリティー機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理がおこなえるものです。
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（京セラドキュメントソリューションズ ジャパン株式会社 http://www.kyoceradocumentsolutions.co.jp/ ／7月31日発表・同社プレスリリースより転載）