平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（5月1日現在）
～採用活動後ろ倒しで、学事日程への影響、半数の大学等が「支障が増えそう／生じそう」～（文部科学省）
文部科学省は、就職問題懇談会（※1）と共同で、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、就職・採用活動時期が後ろ倒しされて初めてとなる、現在、就職・採用活動中である平成28年3月卒業・修了予定者の就職・採用活動の現状・実態を把握することを目的として実施したものです。
〈結果のポイント〉
1．大学・短期大学調査
就職・採用活動時期の変更について「具体的な対応を行った」との回答が大部分（97.6％）である一方で、学事日程への影響については、半数（50.0％）の大学等が前年度に比して「支障が増えそうである」又は「支障が生じそうである」と回答。
また、企業の広報活動時期については、「半数以上の企業が遵守している」と回答した大学等が54.9％である一方、採用選考活動時期について、「半数程度以上の企業が遵守しそうである」との回答は31.7％。
2．学生調査
就職・採用活動時期の変更について96.9％の学生が「知っている」と回答した一方で3.1％の学生が「知らない」と回答。
企業の説明会・セミナー（※2）参加の開始時期については、44.0％の学生が「平成27年3月」と回答し、エントリー開始時期については、64.8％の学生が「平成27年3月」と回答。
また、学生側から見てハラスメントと感じられるような行為を1.9％の学生が「受けたことがある」と回答。（大学、短期大学調査では、45.1％の大学等が「学生からの相談を受けた」と回答。）
就職問題懇談会としては、就職・採用活動時期の変更に伴う影響を抑え、学生等のみならず採用側の企業においても互いに公平かつ公正な就職・採用活動が可能となるよう実態調査を行うとともに、必要に応じて改善策を検討してまいります。
※ 7月及び9月にも本調査を実施し、引き続きフォローアップしていく予定です。
（※1）大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体から構成される組織。
（※2）「セミナー」には、広報活動開始前も認められている、採用活動ではないキャリア教育としての学内セミナーが含まれる可能性がある。
－調査の概要－
・調査主体
就職問題懇談会（事務局：文部科学省高等教育局学生・留学生課）
・調査対象
国公私立の大学及び短期大学（大学：62校 短期大学：20校）の就職指導担当部門及び平成28年3月卒業・修了予定の学生（5，290人）のうち就職を希望する学生（3，887人）
※ 設置者・地域の別等を考慮し調査対象校を抽出し、各大学等において規模等を考慮し学生を抽出。
・調査実施時期
平成27年5月8日（金曜日）から平成27年5月22日（金曜日）
・回答率
82校（回答率 100.0％）、3，887人（回答率 100.0％）
その他の主な調査結果は、別添を参照願います。
平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（5月1日現在）の結果について （PDF:540KB）
＜お問合せ先＞
高等教育局学生・留学生課
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（文部科学省 http://www.mext.go.jp/／ 6月25日発表・報道発表より転載）