マンパワーグループ、日本の企業の83％が人材不足を課題とする結果に
～グローバル平均は38％～『第10回人材不足に関する年次調査日本語版』
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、この度、日本を含む世界42カ国・地域での採用担当者に調査を実施した“10th Annual TALENT SHORTAGE SURVEY”の日本語版、「第10回人材不足に関する年次調査」を発表します。
10回目を迎える本調査では、世界42カ国の採用担当者41,700人以上を対象に、組織の人材不足感、人材確保が困難な職種およびその理由を質問しました。結果、2015年に人材不足を感じている企業の数は、過去7年間で最高の38％に達しました。国別には、アイルランドが11％にとどまったのに対し、日本は83％と続くペルーの68％を大幅に上回り、世界で最も人材不足を感じている国となりました。
【人材不足を感じている職種】
世界の企業が一番人材不足を感じている職種は過去3年と同じく熟練工でした。しかし2位は昨年4位だった営業/販売職となっています。一方日本では、景気回復による新たな製造投資や新店舗の展開、マイナンバー制度導入によるシステム改修の影響により、1位エンジニア、2位営業/販売職、3位ＩＴスタッフという結果でした。
【事業への影響】
人材不足が顧客ニーズ対応力に影響すると答えた企業の割合は、昨年（54％）と同水準であり、世界的に人材不足への対策にあまり変化がないことが裏付けられました。5社中1社以上が、人材不足への対応策をまだ実施していません。ManpowerGroup CEOのヨナス・プライジングは、「人材不足に対処する最初のステップは、事業戦略に合致した人材戦略を策定することです。旧来の採用施策・ワークフォース施策では結果を変えることはできません。新たな人材施策を活用し、未開拓の人材プールを模索する時が来たのです。企業は社内に学ぶ文化を育て、社員に対しキャリアに責任を持つよう促す必要があります。自社を魅力的な就業先にするため、従業員への価値提案を促進すべきです。」と述べています。
マンパワーグループは、世界80カ国のグローバルネットワークを活用し、労働市場の将来と現状を見据え、今後の変化を予測するために、定期的に労働市場の考察をおこなっています。マンパワーグループ リサーチセンターの詳細については、下記サイトをご確認ください。
マンパワーグループ リサーチセンター
■調査概要
調査時期 ： 2015年1月21日～1月26日
調査対象 ：日本を含む世界42カ国の公的機関・民間企業の人事部門長
質問内容 ：
◇前年同期と比べ、人材不足を感じているのか？
◇一番人材不足を感じている職種は何か？
◇人材不足が、顧客ニーズへの対応力にどう影響しているのか？
◇人材不足やスキルギャップが自社にどのような影響を与えているのか？
◇なぜその職種に人材不足感があるのか？
◇人材不足解消のためにどのような戦略を採用しているのか？
調査方法 ： インターネットによるアンケート
有効回答数： 日本国内1,038社、世界42カ国・地域では約41,700の公的機関・民間企業
調査の歴史： 2006年に開始、10年の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用調査の一つです。
調査詳細（PDF）
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 http://www.manpowergroup.jp/ ／6月22日発表・同社プレスリリースより転載）