全国求人情報協会、設立30周年を機に求職者のニーズに沿った掲載基準を改定
小学生のキャリア教育支援事業を開始
公益社団法人全国求人情報協会は、1985年2月の設立から30周年を迎えました。今後ますます求人メディアの信頼性を高めるため、求職者のアンケート調査結果から掲載基準を改正しました。
また、小学生3～6年生を対象としたキャリア教育（出張授業型）のモデルプランを作成し、会員の従業員が講師となって行うキャリア教育を支援します。
・求職者2437名（正社員 1215名、アルバイト・パート 1222名）を対象にアンケート調査を実施
・仕事探しの際に重視した情報として回答の多かった「賃金の内訳」「職場の人間関係・職場の雰囲気」「勤務体系の柔軟性」の記載を促進するよう基準を改定
・小学校キャリア教育（出張授業型）として、児童が仕事研究や地域の職場見学の取材を実施し、原稿を制作後、情報誌等に編集するモデルプランを作成しました。授業のコンテンツをパッケージ化することで講師の負担を減らし、キャリア教育の機会がより多く生まれることを期待します
●求職者調査の概要
１）調査の目的：求職者の仕事探しの状況とその際に求めている情報等の把握
２）調査対象：直近1年以内に「アルバイト・パート」あるいは「正社員」の求職活動を行って就業している全国の20歳～69歳の男女2437名（学生及び新卒は除く）
３）調査時期：2014年5月16日～19日
４）調査方法：インターネット調査
●キャリア教育支援事業の概要
１）事業の目的：産学共通の課題となっているキャリア教育に、仕事と働く人を結ぶ求人メディアが積極的に関わることにより、児童の就労観や職業観をはぐくみ地域社会へ貢献していくことを支援する
２）支援の内容：実施校の開拓、キャリア教育の実施体制、計画と確認事項、プログラム説明、授業のコンテンツ、当日の進行と役割等の運営マニュアル、研究シートや取材シート、原稿作成フォーマットの作成
３）試行実施の結果：2校でモデルプランを実施し、先生から「インタビューや調べ学習等、自力で問題を解決しようとする児童が増えた。」「自分の将来の夢について、漠然とした夢だけではなく、これになって○○をしてみたいと話す児童が増えた。」のコメント。授業後、生徒が持つ「はたらく」「仕事をする」というイメージは「大変 つらい 苦しい 苦労する 忙しい 難しい」「お金をもらう 稼ぐ」「人のため みんなの役に立つ 喜んでもらう」が上位となった。
（公益社団法人全国求人情報協会 http://www.zenkyukyo.or.jp/ 6月17日発表・同協会プレスリリースより転載)