リージャス、『「働き方」に関するグローバル調査』
～自宅の仕事スペースに関する調査結果　設備が整っていると回答、日本は37%
アメリカ65%、イギリス53%など諸外国と比較して日本は低い数値に～

日本全国18都市、80拠点においてレンタルオフィス、シエアオフィスを運営し、新しい働き方と新しいワークプレイスを提供する日本リージャス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西岡 真吾、以下 日本リージャス）の本社、リージャス（本社：ルクセンブルク）は「働き方」に関する調査を世界100ヵ国以上、4万4,000人以上の経営者や経営幹部、マネージャー層に実施しました。

その結果、自宅に仕事ができるスペースがあると回答した回答者の割合が、以下のようになりました。その中で日本の回答は、諸外国と比較して相対的に低い数値でした。

（１）自宅に仕事ができるスペースを構える割合（主要国抜粋）

日本：43%／イギリス：65%／アメリカ：77%／フランス：58%
デンマーク：62%／インド：52%／中国：43%／ベルギー：58% 
オランダ：60%／ブラジル：68%／サウジアラビア：68%
オーストラリア： 70%／カナダ：68%／メキシコ：57%
グローバル平均 ：61%

さらに、自宅に仕事ができるスペースがあると回答した回答者に、その場所が仕事をする上で十分な設備を備えているか否かを確認したところ、以下の回答割合が得られました。ここでも日本は諸外国と比較して低い数値でした。

（２）（上記（１）で「自宅に仕事ができるスペースがある」と答えた回答者が対象）自宅の仕事のできるスペースには、仕事に適した設備が十分に整備されていると回答した人の割合（主要国抜粋）

日本：37%／イギリス：53%／アメリカ：65%／フランス：48%
デンマーク：53%／インド：43%／中国：36%／ベルギー：50% 
オランダ：53%／ブラジル：59%／サウジアラビア：54%
オーストラリア：55%／カナダ：58%／メキシコ：52%
グローバル平均：51%

なお本調査では、自宅で仕事をする人をサポートする企業側の制度の整備状況に関する調査も実施し、日本においては以下の結果が明らかになりました。

（３）（自宅で働くことを所属企業が認めている回答者が対象）企業側の制度の整備状況を教えてください

回答／日本の回答者の割合 
仕事を自宅でする時の健康や安全上の責任を企業は負っていないだろう／75% 
仕事を自宅でする時の適切な保険に企業は加入していない／75% 
自宅に仕事のスペースを構える費用を企業は負担していない／86%
 

本調査結果を受け、日本リージャス代表取締役の西岡 真吾は「日本では自宅に仕事ができるスペースの設置や設備の整備状況が、諸外国に比べて低い数値であることが分かりました。IT機器の普及、ワークライフバランスの推進などにより、今後は日本でも諸外国のように自宅で仕事をする機会が増えていくことが推測されます。その時、自宅内で仕事に集中できる環境を整備することはもちろんのこと、企業は自宅で働く従業員をバックアップする制度を充実させることも重要です。なお、自宅以外の働く場所としては、自宅の最寄りにあるリージャスのレンタルオフィス、シエアオフィスの活用もお勧めです。リージャス・グループのビジネスセンターは、レンタルオフィスやシエアオフィス、貸し会議室、またその場でインターネットに即時にアクセスできるビジネスラウンジなどを必要な時に、必要な時間だけ使うことができるため、フレキシブル・ワーキングに最適な仕事場となるでしょう」と述べています。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本リージャス株式会社　http://www.regus.co.jp/ ／5月28日発表・同社プレスリリースより転載）