リージャス、『「働き方」に関するグローバル調査』
～給与に対する通勤交通費の割合、日本は3.2%。5年前よりも増加
世界の主要国も軒並み増加～
日本全国18都市、80拠点においてレンタルオフィス、シエアオフィスを運営し、新しい働き方と新しいワークプレイスを提供する日本リージャス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西岡 真吾、以下 日本リージャス）の本社、リージャス（本社：ルクセンブルク）は「働き方」に関する調査を世界100ヵ国以上、4万4,000人以上の経営者や経営幹部、マネージャー層に実施しました。
その結果、各国で給与に対する「通勤交通費」の割合が明らかとなり、主要国では5年前と比較してその割合が高まっていることが分かりました。また、日本は、諸外国と比較して相対的に低い数値ではありますが、給与の3.2%を占める金額を通勤交通費に費やしていることが浮き彫りになりました。
■ 給与に対する通勤交通費の割合（主要国抜粋）
国／2015年（1月調査）／2010年
日本／3.2%／2.3%
イギリス／4.0%／2.9%
アメリカ／3.6%／2.5%
フランス／6.0%／3.4%
デンマーク／4.0%／3.0%
インド／5.6%／4.1%
中国／4.3%／4.0%
ベルギー／5.1%／3.5%
オランダ／4.9%／2.9%
ブラジル／5.9%／未調査
サウジアラビア／5.6%／4.8%
オーストラリア／3.6%／2.5%
カナダ／3.5%／2.8%
メキシコ／5.6%／4.6%
グローバル平均／4.6%／3.0%
本調査結果を受け、日本リージャス代表取締役の西岡 真吾は「どの国においても通勤で利用する交通費は給与の3～6%相当の金額のため、企業や個人どちらで費用負担しているにせよ、決して少ない額ではないということが明らかになりました。こうした中、日本の通勤交通費は諸外国と比べると低い数値であるものの、諸外国と同様、5年前と比較してその割合が増加していることが分かりました。企業やビジネスマンが通勤交通費を削減できるひとつの方法は、フレキシブル・ワーキングの導入ではないでしょうか。従業員の自宅や自宅の最寄りにあるリージャス・グループのビジネスセンターは、レンタルオフィスやシエアオフィスのスペース、貸し会議室、またその場でインターネットに即時にアクセスできるビジネスラウンジなどを必要な時に、必要な時間だけ使うことができる場所となります。企業が、これらのビジネスセンターなどを仕事場として活用できるようフレキシブル・ワーキングを推進することは、従業員の仕事の生産性の向上もしくは維持を図りながら、通勤交通費の削減につなげることが可能です」と述べています。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（日本リージャス株式会社 http://www.regus.co.jp/ ／5月20日発表・同社プレスリリースより転載）