「平成26年度テレワーク人口実態調査」について(国土交通省)
~在宅型テレワーカー数は前年比約170万人減の約550万人~
国土交通省では、情報通信技術(ICT)を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。
この度、テレワークの実施状況やテレワーカー数の実態について、別紙のとおり調査結果をまとめたので、お知らせします。
1.テレワーカー数について
■在宅型テレワーカー数
◯約 550万人(前年比約170万人減)
◯8.5%(前年比2.6ポイント減)
■全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合
◯約220万人(前年比約40万人減)
◯3.9%(前年比0.6ポイント減)
2.テレワーカーの実態について(ポイント)
◯在宅型テレワーカーは減少傾向にあるものの、勤務先において在宅勤務制度等がある雇用型在宅型テレワーカー数は、ほぼ横ばいである。
なお、在宅勤務制度等がある場合は、ない場合と比較して、テレワーク時間を「増やしたい」傾向にある。
◯終日在宅勤務日は出社日と比較して、プライベートや育児・子育ての時間が増加しており、テレワークを活用することにより、ワークライフバランスの向上が図られる。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:124KBKB)
別紙 「平成26年度テレワーク人口実態調査」調査結果の概要(PDF形式:293KBKB)
国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室 髙松、小野田
TEL:03-5253-8111 (内線(内線32243,32246)) 直通 03-5253-8398 FAX:03-5253-1586
◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。
(国土交通省 http://www.mlit.go.jp/i / 3月31日発表・報道発表より転載)