マンパワー雇用予測調査：2015年第2四半期（4－6月期）結果発表
今後3ヵ月の雇用意欲は引き続き高水準で推移
業種別では、「鉱工業・建設」が調査開始以来最高値の37％を記録

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2015年第2四半期（4－6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワー雇用予測調査｣の結果を3月10日付で発表します。調査結果は｢2015年4－6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界42ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,197社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は、前四半期1ポイント減の19％、前年同期比2ポイント増となり、企業の雇用活動は引き続き好調の見込みです。また、マンパワー雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別（詳細は2ページ目以降）の純雇用予測は、東京が+21％と最も高い数値を記録しています。

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期から純雇用予測が増加しているのは3業種（「製造」、「鉱工業・建設」、「サービス」）ですが、「金融・保険・不動産」、「運輸・公益」も前年同期比からは増加しているため全体的に企業の雇用意欲は堅調だといえます。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が、前年同期比3ポイント増の37％と、日本で本調査開始の2003年以来、最も高い数値を記録しています。「公共・教育」、「卸・小売」のみ前四半期比、前年同期比から減少しています。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【　調査結果　】2015年第2四半期（2015年4-6月期）

【純雇用予測は19％と引き続き高水準、来四半期に「増員する」と回答した企業が約3割に】
2015年第2四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比1ポイント増、前年同期比2ポイント増の19％と、高い値を示しています。全体の内訳は、1,197社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が33％、「減員する」との回答は、4％、「変化なし」が43％でした。従業員を「増やす」と回答した企業の割合は、前四半期比で10ポイント増加しており、雇用意欲は引き続き好調であることがわかります。

【地域別では東京・大阪・名古屋で前四半期から大幅な変化はないが、堅調】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。雇用意欲が最も高い東京の純雇用予測は+21％、大阪と名古屋はそれぞれ+18％、+20％です。

【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向けて増員傾向、「鉱工業・建設」が最高値を記録】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「鉱工業・建設」が+37％と6四半期連続で雇用意欲が最も高い結果でした。「サービス」では+25％と強固な値を示しています。「金融・保険・不動産」および「運輸・公益」では、純雇用予測はいずれも+20％と好調な雇用活動が予測されます。「製造」は+19％、「卸・小売」16％で、雇用意欲が最も低いのは前期に引き続き「公共・教育」で、+5％となっています。

【世界の結果では、42ヵ国中40ヵ国プラスを示すも一部地域で減少の兆し】
世界の2015年第2四半期の純雇用予測結果は、調査対象となった42ヵ国・地域（回答約65,000社）のうち、40ヵ国・地域で、程度の差はあれどもプラスとなっています。しかしながら、労働市場が真に勢いづいていることを示す兆しはほとんどなく、むしろ組織の不安がユーロ圏の枠を超えて大きく広がっていることを示す兆しのほうが強まっています。一例として、中国の雇用意欲は引き続き低下傾向にあり、純雇用予測はプラスの値を維持してはいるものの、2009年以来の最低水準にまで落ち込んでいます。また、ブラジルの純雇用予測は、前四半期比でも年々同期比でも大幅に減少、2009年第4四半期の同国における調査開始以来、初めてマイナスの値となっています。

【調査概要】
調査時期  ： 2015年1月21日～1月26日
調査対象  ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長 　
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容   ：「2015年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2015年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法   ：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,197社、世界42カ国・地域では約65,000社
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：45年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では42ヵ国・地域で調査が行われています。

※次回のマンパワー雇用予測調査（2015年第3四半期）の結果発表は、2015年6月9日の予定です。

＜マンパワーグループ株式会社  取締役代表執行役社長 池田 匡弥からのコメント＞
厚生労働省が2015年2月27日に発表した1月の全国有効求人倍率（季節調整値）は、1.14倍と高い水準を維持しています。2015年第2四半期のマンパワー雇用予測調査の結果も、今後3ヵ月間の日本の純雇用予測は+19％となり、業種別の比較でも7業種すべてがプラスとなっています。しかし、有効求人倍率のデータでも地域間の差（東京都の1.67倍～沖縄県0.76倍）が顕著であり、マンパワー雇用予測調査の結果では、業種によって増加傾向には大きな開き（鉱工業・建設＋37％～公共・教育＋5％）があります。地域採用においては、今後よりＩターン・Ｕターン施策を併せた地方での母集団形成が求められ、常に人材不足の業種においては、求職者に対して明確なキャリアパスの提示や、柔軟な働き方ができる雇用環境の提供など様々な工夫が必要とされています。

マンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【この件に関するお問い合わせ先】
［会社名］マンパワーグループ株式会社
［部署名］広報室
［担当者名］田村
［TEL］03-6860-6037
［Email］kouhou@manpowergroup.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（マンパワーグループ株式会社　http://www.manpowergroup.jp/ ／3月10日発表・同社プレスリリースより転載）