「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申（厚生労働省）
～年次有給休暇の取得促進・高度プロフェッショナル制度の創設など～

厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長　樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会長　岩村 正彦　東京大学大学院法学政治学研究科教授）と安全衛生分科会（分科会長　土橋律　東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

【法律案要綱のポイント】

１．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・  月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率（50％超）について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年４月１日施行)

２．健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・  時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

３．年次有給休暇の取得促進
・  使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

４．フレックスタイム制の見直し
・  フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。併せて、１か月当たりの労働時間が過重にならないよう、１週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

５．企画業務型裁量労働制の見直し
・  企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。

６．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
・  職務の範囲が明確で一定の年収要件（少なくとも1,000万円以上）を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・  制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする（労働安全衛生法の改正）。

７．企業単位での労使の自主的な取組の促進
・  企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正）。

※　施行期日：１について平成31年4月１日、他は平成28年４月１日

【別添】労働政策審議会答申（PDF：83KB）
【参考１】労働基準法等の一部を改正する法律案要綱（PDF：133KB）
【参考２】労働政策審議会建議「今後の労働法制等の在り方について」（平成27年２月13日）を踏まえた労働条件分科会及び安全衛生分科会の審議経過（PDF：42KB）
【参考３】労働条件分科会委員名簿（PDF：44KB）

同分科会の資料や議事録は、厚生労働省ホームページに掲載しています。
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（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 3月2日発表・報道発表より転載）