平成24年度「介護給付費実態調査」の結果 （厚生労働省）
厚生労働省では、このたび、平成 24 年度「介護給付費実態調査」の結果を取りまとめましたので公表します。「介護給付費実態調査」は、介護サービスの給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として行っています。
調査の範囲は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と給付管理票を対象としています。なお、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。
今回公表する結果は、毎月公表している月報のうち、平成 24 年５月審査分から平成 25 年４月審査分を年度報として取りまとめたものです。
※詳細は、別添概況をご覧ください。
【調査結果のポイント】
○介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況
・年間累計受給者数 5,466 万 300 人（前年度に比べ 285 万 3,800 人の増加）
介護予防サービス 1,170 万 7,900 人（前年度に比べ 70 万 6,300 人の増加）
介護サービス 4,297 万 9,300 人（前年度に比べ 215 万 600 人の増加）
※平成 24 年５月から平成 25 年４月の各審査月の受給者数を合計したもの
・年間実受給者数 543 万 600 人 （前年度に比べ 25 万 6,800 人の増加）
介護予防サービス 134 万 2,000 人（前年度に比べ 6 万 9,000 人の増加）
介護サービス 438 万 5,200 人（前年度に比べ 18 万 4,200 人の増加）
※平成 24 年４月から平成 25 年３月の各サービス提供月の介護予防サービスまたは介護サービス受給者について名寄せしたもの
【照会先】
大臣官房統計情報部
人口動態・保健社会統計課社会統計室
室 長 稼農 和久
室長補佐 近藤 敬太
介護統計第三係（内線 7570）
（代表電話） 03（5253）1111
（直通電話） 03（3595）2918]
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／7月31日発表・報道発表より転載）