第2回 ハローワーク業務改善コンクールを行います
～6月29日にプレゼンテーション審査及び表彰を実施～（厚生労働省）
１．日時 平成24年６月29日（金）14：00～17：30
２．場所 厚生労働省 17階専用第21会議室
東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館
３．ハローワーク業務改善コンクールの趣旨
全国のハローワークのサービスの向上、業務の改善を図ることを目的として、実際にサービス向上や業務改善につながった主体的な取組を全国のハローワークなどから募り、優れた事例を表彰し、共有・活用するのが狙いです。
４．審査方法
応募総数128件の中から予備審査を通過した８件について、ハローワーク所長または都道府県労働局幹部がプレゼンテーションを行い、選考委員が評価します。
上位３件は大臣表彰を行います。
５．選考委員
岡本義朗氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）
抱山洋之氏（小田急電鉄株式会社）
塚本真也氏（株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューソンズ）
小宮山厚生労働大臣、西村厚生労働副大臣、津田厚生労働大臣政務官、森山職業安定局長、黒羽職業安定局次長
（※ 政務３役は、国会等の当日の状況により欠席、途中退席の可能性があります）
６．予備審査を通過した８取組（プレゼンテーションの実施対象）
○新卒応援ハローワークを売り込め！！ （宮城労働局・仙台所）
地元の専門学校生制作の独自キャラクターを使った周知・広報によって、就活に困っている学生を新卒応援ハローワークへと呼び込み、実践的な演習を中心としたセミナーで就活力アップを図る。就活のミ・カ・タ（見方・味方）を月1回発行し、学校へも情報を発信。
○紹介件数の増加と就職率向上を目指す「職種別担当者制」の取組（山形労働局・長井所）
求職者が希望する職種別に相談を担当する職員を定めることによって、よりきめ細かい職業相談を行うことを可能にすることで、マッチングの効果を高める。
○求人内容明確化運動の取組み（新潟労働局・新潟所）
求職者が知りたいが必ずしも答えることができなかった求人に関する情報を職員に調査。とりまとめた結果を活用して、求職者にとってわかりやすい求人票の作成に役立てるとともに、より求職者のニーズに対応した職業相談を目指す。
○福祉分野における求人・求職のマッチング強化（愛知労働局・名古屋中所）
福祉（介護・医療）分野ではミスマッチの解消が課題。介護職の仕事理解の促進のためのDVDや事業所アピールビデオを独自に作成するとともに、潜在看護師の有効活用のため、市との連携を強化。介護・看護労働力確保及び求人・求職のマッチング強化を図る。
○「障がい者求職者情報」の改善（愛知労働局・名古屋南所）
障害者の求職者情報を、本人アピールや支援機関担当者のコメント（推薦文等）、障害者の働きたい想いや職業能力のイメージが企業にわかりやすく伝わるように改善し、ホームページへ掲載。企業からのリクエストを容易にし、障害者の雇用を促進。
○Progressプロジェクト（大阪労働局・泉佐野所）
Progress（進化・発展）する改善のための全所あげてのプロジェクト。これまで組織的に取り上げられることのなかった100件を超える改善提案を職員自らが集中的に行い、それら一つ一つに取り組み、小さな改善を積み重ね、全体として大きな改善へとつなげる。
○ハローワークで職場見学（徳島労働局・阿南所）
求人先の職場の画像情報やスタッフのコメントを組織的に収集・整理・提供することによって、臨場感ある求人情報の閲覧を可能にし、ハローワークにいながら求人先の職場見学を疑似体験してもらうことによって、適格なマッチングを強化する。
○事業主の本音を伝える就職活動支援（宮崎労働局・都城所）
求職者に人気のある事業所等の採用権者に直接インタビューをし、採用選考時の本音（生の声）を聞き出す。それらを分かりやすくまとめ、求職者セミナーや職業相談で伝えることで効果的に就職活動を支援する。
７．取材上の注意事項
カメラ撮影は別室で行う「審査」を除いて可能です。報道に当たっては、厚生労働省職員の指示に従うほか、以下の事項にご留意願います。
○ 取材をご希望の方は、所定の期日までに氏名及び所属を取材申し込み票にご記入下さい。
○ カメラ位置については、当日現場にてご説明いたします。
○ 腕章や記者証などのプレス関係者であることを明示するものの着用をお願いいたします。
○ 厚生労働省には駐車場がないので、予めご了承願います。
○ 職員への取材については、予め、事務局にご相談ください。
＜参考＞当日の進行
14：00 大臣挨拶
ハローワーク所長等のプレゼンテーション
別室にて審査 ※撮影不可
17：15メド 表彰式
○ （PDF:KB）
◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／6月22日発表・報道発表より転載）