アテイン、【情報漏洩防止】ファイル・フォルダを
本人以外閲覧不可にする「指静脈認証ソリューション」の提供を6/1開始
コンピュータ周辺機器販売のアテイン株式会社(本社:東京都千代田区神田須田町2-19-8酒井ビル、電話:03-3255-4721、代表取締役:本多成人、資本金:1億1470万円)は、株式会社モフィリア(東京都品川区西五反田2-13-6セラヴィ五反田ビル7階、電話:03-6417-9411、代表取締役:天貝 佐登史、資本金:4,325万円)開発の
USB接続の指静脈認証ユニットを使用した、
指静脈情報によってファイルやフォルダを本人以外閲覧不可状態にすることで
情報漏洩対策とする指静脈認証ソリューションの提供を、
企業や教育機関向けに6月1日より開始します。
仕事でデータを移動する手段として手軽に使われているものとしては、
USBメモリや外付けHDD、CD-R、DVD-Rなどがあります。
あるいはノートPCを常に持ち歩く人もいます。
しかし例えばそのデータが、企業であれば顧客情報や機密情報、
学校であれば生徒の個人情報や成績といった重要な情報であった場合に、
ファイルが保存されたそれらメディアやPCを紛失・盗難された場合には
情報漏洩となり、大事となってしまいます。
もちろんそうならないように重要なファイル自体には
パスワードを掛けている人もいるでしょう。
ですがパスワードは、それ自体の漏えいや盗み見を
完全に防ぐことが難しいものです。
そのような情報セキュリティ対策には、
生体認証(バイオメトリクス)が有効です。
当社が提供するのは、生体認証の中でも
最も精度の高い生体認証の1つとして評価されている
指静脈認証技術を用いた装置(FVA-U2SX)により、
重要なファイルやフォルダを保護する情報漏洩防止ソリューションです。
・内容
(1)USB指静脈認証ユニット(FVA-U2SX/USBケーブル付き)
*小型軽量(約35g)で持ち運びが簡単。
(2)アプリケーションソフトウェア(指静脈情報登録管理、指静脈認証暗号化/復号)
*USBメモリーに格納。将来Webページからのダウンロード形式に切り替える可能性があります。
*インストレーションするPC台数に制限はありません。
(3)マニュアル
*上記USBメモリーに格納。
・対応OS
Windows XP/Vista/7(32bit/64bit)
操作はいたって簡単で、指静脈認証暗号化/複号ソフトウェアの実行ファイルアイコンに、保護したいファイルやフォルダをドラッグ&ドロップするだけです。すると予め登録しておいた指静脈情報によってそのファイルやフォルダが暗号化され、1つのファイルが生成されます(2GBが上限)。そのファイルはUSB接続の小型指静脈認証ユニット(FVA-U2SX)による本人の指静脈認証以外では元の状態に戻すことはできません。ですから、もし移動中にこのファイルが保存されたメディアやノートPCごと紛失や盗難にあってしまった場合、ファイル自体は第三者の手に渡る可能性はあります。しかし、ファイルの中身は本人の指なくして見られてしまうことはありません。
そういったメディアによる移動中のデータ保護以外にも画期的な用途があります。それは、社内/校内で皆が使用するFTPサーバー・ファイルサーバー、あるいはその他クラウドサービスでのオンラインストレージなど、ネット上のどのような場所にでも重要データを置いておくことが出来るということです。そして例えば外出先からノートPCで該当ファイルをダウンロードして、確実に自分だけが中を閲覧することができます。認証するまでは保護された状態にあるわけですから、どのような回線を使用することも問題になりません。もちろんパスワード不要ですから、混雑するカフェの中であってもパスワードの盗み見を警戒する心配はもうありません。また、社内のネットワークに成りすましによって侵入した悪意の第三者がいたとしても、そのファイルの中身までも覗き見ることはできません。
同ソリューションを導入すれば、強固な情報セキュリティ対策となるばかりでなく、盗み見や解析対策として奨励されている複雑なパスワードの入力からも解放されます。
当社は、高度なセキュリティと使い易さを併せ持つ同ソリューションが、情報漏洩対策の見直しを考える企業・教育機関にとって高い需要があるとみて、初年度2億円の売り上げを目指しています。
このリリースに関するお問い合わせは下記まで
アテイン株式会社 担当:本多 info@attainj.co.jp
〒101-0041東京都千代田区神田須田町2-19-8酒井ビル
Tel.03-3255-4941 Fax .03-3255-5680 http://www.attainj.co.jp
(アテイン株式会社 http://www.attainj.co.jp /5月21日発表・同社プレスリリースより転載)