ビー・スタイル、「やる気で就職できる」
社会人インターン・サービスRe-ing 本格始動
女性に特化した人材サービスを展開する株式会社ビー・スタイル（本社：東京都新宿区 代表取締役：三原邦彦、以下ビー・スタイル）は、独自の教育訓練制度で「派遣で働く女性」を正社員化させる「社会人インターン・サービス Re-ing」を本格的に始めます。
「企業の自律的な人材を求めるニーズ」と「正社員化を希望する求職者」に応え、2012年12月末までに売上前年比倍の13億円を目指します。
「社会人インターン・サービス Re-ing」とは、実力はあるものの長引く不況で正社員になることができず、仕方なく派遣で働いてきた20代から30代の女性に向けて正社員就職を支援するサービスです。登録選考は「マインド」重視で行われ、何度でもチャレンジが可能です。登録者はオフィスでの正社員としての立ち振る舞いやプロフェッショナルとしての考え方・仕事への取り組み姿勢を厳しく教育されてから就業します。
最初は派遣として就業し、半年に一回「就業先企業」「ビー・スタイル」「本人」での360度評価を実施します。ここで出てきた課題に対して当社の専任コーチと共に課題克服へと挑み、就業先企業の了承を得られれば晴れて正社員となります。試験的にサービスを開始した2009年7月から2011年7月までの実績では約50名が既に正社員となり、契約社員を含めると約70％（100名以上）の社員化を実現しています。
この「社会人インターン・サービス Re-ing」を開始した背景には、派遣で働く女性の約4割が正社員での就業を希望しているにも関わらず、長引く不況で女性の正社員化が進まないという実情があります。企業に勤務している男女の非正社員比率で見ると、男性に比較して女性の非正社員率は17.6%高く、年収においても実に約70％が300万円以下であるというデータもあります。（2011年11月7日ビー・スタイル調べ）。
また総務省の『平成19年 就業構造基本調査』によると、女性の失業中の正社員希望者は約70万人にのぼるといいます。ビー・スタイルでは、はじめから競争の激しい正社員を目指す就職ルートだけでなく、「社会人インターン」という新たな正社員への就職ルートをつくることによって、「派遣から正社員への転職ニーズ」だけでなく約70万人の「正社員への就職ニーズ」に応えていく考えです。
株式会社ビー・スタイル代表取締役三原邦彦は、
「正社員化しない理由は“スキル面”というよりも自律性や成長志向・素直さなど「仕事人としての“マインド”」に問題があるケースが多く、企業もここをじっくりと見極めることができていない。この状態でいきなり正社員として雇用するのはリスクがある。その素質のある人材を「働きながら育成」して企業が見極める仕組みを機能させ、プロフェッショナル人材を求める企業ニーズと、正社員で働きたい女性のニーズの双方を満たせば正社員化比率は高まるのでは。現状では、特に成長しているベンチャー企業での活用が急激に増えてきている。」
と語ります。
これまでは紹介予定派遣という仕組みがありましたが、企業からは「人材のマインドが低く、受動的な働き方が多い」「たった6ヶ月という期間では、採用に値する人材であるか否かを見極められない」という不満の声が多く寄せられていました。
実際に「社会人インターン・サービス Re-ing」を利用して正社員として人材を受け入れた企業からは、「中途採用ではなく派遣から採用したことに違和感はない。一度働いてもらうので、働きぶりや人間的な部分をみてから採用判断でき良かった。」「仕事に対して幻想をいだいて現実とのギャップでつぶれてしまう新卒よりは、貪欲でタフな人材が多い」と好評です。
ビー・スタイルはこの「社会人インターン・サービス Re-ing」を通じ、“正社員で働きたくても働けなかった”優秀な人材の正社員化に貢献すると共に、企業のプロフェッショナル人材ニーズに応えてまいります。
「社会人インターン・サービス Re-ing」を新たな採用手法として確立させるべく2月よりサービスを本格的に開始し、2012年12月末までに売上13億円を目指します。
＜株式会社ビー・スタイルについて＞
株式会社ビー・スタイルは「社会人インターン・サービス Re-ing」をはじめとして、既婚女性を活用した新しい労働力を提供する「パートタイム型人材派遣事業」など、女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルにあわせて働ける社会の実現に向けて様々な人材サービスを展開しております。
・社会人インターン・サービス Re-ingのWebサイト
▼ 企業ご担当者様向けホームページ
▼ 求職者向けホームページ「シャインなワタシ」
◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ビー・スタイル http://www.b-style.net/ ／2月27日発表・同社プレスリリースより転載）