労働政策審議会建議-今後の高年齢者雇用対策について-(厚生労働省)
現在の年金制度に基づき平成25年から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、現状のままでは、無年金・無収入となる者が生じる可能性がある。こうした状況を踏まえ、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、雇用と年金が確実に接続するよう、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討がなされてきました。
厚生労働省の労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授)は、これらの検討を行った結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、「今後の高年齢者雇用対策について」の建議を行いました。
○ 「今後の高年齢者雇用対策について」(別添)(PDF:KB)
◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。
(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /1月6日発表・報道発表より転載)