求人広告、人材紹介、人材派遣、製造請負の人材サービス産業4団体が
2020年の労働市場と人材サービス産業の役割に関する共同研究報告を発表
～横断連携組織を発足し、業界連携強化や官民パートナーシップ強化を図り、
高度化する労働問題に共同で取り組む～
人材サービス産業の民間団体である、社団法人全国求人情報協会（会長：丹澤直紀）、社団法人日本人材紹介事業協会（会長：佐々木和行）、社団法人日本人材派遣協会（会長：坂本仁司）、社団法人日本生産技能労務協会（会長：清水竜一）（以下「4団体」）は、人材サービス産業の機能や社会的役割、今後の労働市場の課題を明らかにした研究報告をまとめ、人材サービス産業の取り組みに関する共同宣言を採択しましたのでお知らせします。
4団体では、今年6月に各団体代表者と学識者による研究会「人材サービス産業の近未来を考える会」を設置し、人材サービス産業の機能や役割についての研究を行ってまいりました。今回まとめた報告書「より多くの人々に多様な就業機会を～2020年の労働市場と人材サービス産業の役割～」では、労働市場の変化や人材サービス産業が果たしてきた役割、今後の労働市場を踏まえ「人材サービス産業が取り組むべき5つのテーマ」を設定しました。このテーマの推進に向け、人材サービス産業を横断連携する組織である「人材サービス産業協議会（仮称）」を発足させ、5つのテーマを推進するためのプロジェクトを立ち上げ、取り組みの具体化に向け検討を開始します。
さらに、労働市場への更なる貢献に向け、官民が一体となって労働市場における課題を議論する「官民ラウンドテーブル（仮称）」の設置を行政機関に働きかけ、パートナーシップを強化していく考えです。
世界規模での景気変動やグローバル化の急速な進展をはじめ、あらゆる変化の中で厳しい雇用環境が続く中、労働市場における需要（求人企業）と供給（仕事を探す労働者）の重要な仲介役を担う民間の人材サービス各社の役割は、今後さらに重要度を増すと考えます。こうした中、求人広告、職業紹介、人材派遣、製造請負の各団体が連携し、労働市場における課題解決を推進していくことで、より多くの人々への多様な就業機会創出に向け、尽力してまいります。
【 本件に関するお問い合わせ 】
研究会事務局社団法人全国求人情報協会担当：佐藤
Tel 03-3288-0881
（社団法人全国求人情報協会 http://www.zenkyukyo.or.jp/、社団法人日本人材紹介事業協会 http://www.jesra.or.jp/、社団法人日本人材派遣協会 http://www.jassa.jp/、社団法人日本生産技能労務協会 http://www.js-gino.org/ ／11月21日発表・同協会プレスリリースより転載）