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ニュース
人事サービス 人材育成・研修
掲載日:2011/11/16

日本コンサルタントグループ
国や自治体、上場企業等で多くの実績を持つ
「IT以外でも活用できるプロジェクト・マネジメント研修 入門編」の提供強化

株式会社日本コンサルタントグループ(所在地:東京都新宿区、代表取締役:清水正行、通称:ニッコン)は、IT 専門家以外でも身近な事例でプロジェクト管理の基礎を学ぶことができる「IT 以外でも活用できるプロジェクト・マネジメント研修 入門編」の提供を強化いたします。


■ 「IT 以外でも活用できるプロジェクト・マネジメント研修 入門編」開発の背景
今、ビジネスを取り巻く環境は激変しており、企業や団体は変化への適応を強く求められています。そのため業務改善や新サービス開発などのプロジェクトが増加しており、これらでは以前に増して複雑かつ多様な品質が要求されるようになりました。一方で予算が十分確保されていないことが多いため、低コストでプロジェクト運営ができる知識・スキルを有し、成功に導く実力を持った人材確保が急務となっています。しかしながら、そのような人材を確保することは簡単なことではありません。

この課題に対しビジネス教育業界では、早期に戦力を育成するサービスとして、プロジェクトマネジャー研修を多く提供しています。しかし研修はIT の設計開発に限定したものやPMP資格取得に関するものが多く、IT専門家以外をも対象としたものや、業務改善などをテーマとした実践的な研修はあまり見かけません。

そこで、弊社では、IT専門家以外の方でもプロジェクト・マネジメントを学べる研修を開発し提供を強化することとしました。本研修は国や自治体などで多くの実績を重ね、手法のわかりやすさは高い評価を受けています(※)


■ 「IT以外でも活用できるプロジェクト・マネジメント研修 入門編」の特長
当研修は実践形式で進めます。プロジェクトの本質は「作るもの」と「その目的」が可視化されていることであり、プロジェクト管理の本質はこの可視化を維持することです。本質を座学で学んだ後に、グループワークを実施します。

ワークは、引越しや結婚式など身近な事例を用いてミニプロジェクトを立ち上げ、設計・管理するというもので、ITがよくわからない方でも楽しみながら研修を受講いただけます。すでに国や地方自治体、上場企業などで実施しており、このユニークな方法に大変好評をいただいております。IT企業でも実施し同様に好評をいただいております。

本研修では生活上の汎用的なテーマ(結婚式、イベント、引越し等)を扱ってプロジェクトの骨子を学びますが、プロジェクトには各組織固有のテーマがあります。そこで固有の専門テーマ(業務改善、製品開発、システム調達・設計等)に対応するための実践編も設定しました。実践編では受講団体の実際の課題をテーマにし、半年間に3~4回の集合研修を含めたアクティブラーニングを実施します。


■ 「IT 以外でも活用できるプロジェクト・マネジメント研修 入門編」の概要
○ 対象: プロジェクト・マネジメントの基礎知識・スキルの学習が必要な方
(事業戦略策定、業務改善、新製品開発、イベント企画、IT関連で設計開発やプロジェクト運営を期待されている方、また基礎を学び直したい方)

○ 日程: 2日間

○ 人数: 30名程度

○ 特長
・身近な事例を介して基本的なプロジェクト・マネジメントの知識やスキルの適用を体感できる
・プロジェクトの考え方の本質を理解することができる
・本研修の上級編として「IT 以外でも活用できるプロジェクト・マネジメント研修 実践編」という実課題を対象としたアクティブラーニングがあり、継続して学習できる

○ カリキュラム HP


(※)
本研修は、わが国における情報通信分野の政策であるeJapan 戦略における人材育成分野の要請から生まれました。特に2006 年より国(総務省情報システム統一研修)や自治体(自治大学、新潟県、大阪府吹田市その他)など官庁で多くの実績を重ね、本研修の手法の斬新さは高い評価を受けています。また単に研修としての提供だけではなく、当社における実際のプロジェクト指導においても同様の手法を採用しました。

また当社の開発担当者は「総務省高度ICT 人材育成推進会議構成員(平成23年現在)」です。この会議では国における今後の人材育成政策における優良な教育手法の検討を行っています。

<過去の実績>
総務省行政管理局、総務省情報流通行政局、総務省自治大学(6年連続実施中)、県、特例市などの自治体。製造業、飲食レストランチェーン、ICT関連ベンダー、ハードウェア、ICT販売(いずれも上場企業)、その他中堅企業等業種は問わない。


◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
 

(株式会社日本コンサルタントグループ http://www.niccon.co.jp/ /11月15日発表・同社プレスリリースより転載)

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