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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2010/12/21

「2009 年度 福利厚生費調査結果(第54 回)」の概要(日本経済団体連合会)

2010 年12 月21 日
(社)日本経済団体連合会

1.2009 年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は97,440 円。対前年度比5.7%の減少。減少は3年連続。

2. 法定外福利費は全般的に減少し、25,960 円(対前年度比△6.2%)。従業員の育児支援(同17.2%)や健康管理支援(同3.3%)の重点化傾向は変わらず。

 

1.調査要領

調査目的:福利厚生費の実態を把握することにより、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955 年度から毎年実施
調査対象期間:2009 年度 (2009 年4 月~2010 年3 月)
調査対象企業:日本経済団体連合会企業会員および同団体会員加盟の企業1,657 社
回答企業数  :701 社(有効回答率42.3%)。うち製造業が354 社(50.5%)
回答企業の    :1 社当たり平均従業員数4,305 人(前年度4,210 人)
労務構成        :平均年齢40.2 歳(前年度40.5 歳)

2.調査結果の概要

(1)福利厚生費(第1 表、第2 表)
企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1ヵ月平均97,440 円(対前年度比△5.7%)で、3年連続の減少となった。「法定福利費」は71,480 円(同△5.5%)、「法定外福利費」は25,960 円(同△6.2%)である。

①法定福利費(第1 表)
賞与を含めた現金給与総額が対前年度比で6.9%下落したことにともない、すべての項目で減少した。健康保険・介護保険は、対前年度比△3.9%の 24,711 円、厚生年金保険は、毎年、料率の引き上げがあるものの、同△3.0%の40,194 円、雇用保険・労災保険は雇用保険料率の引き下げの影響から、同△24.0%の5,896 円、児童手当拠出金は同△5.9%の657 円となった。

②法定外福利費(第1 表)
すべての大項目で費用が減少したが、小項目では、育児関連費用と従業員の健診・検診の費用等である「ヘルスケアサポート」が増加した。育児関連費用は8年連続の増加(2002 年度32 円→2009 年度177 円)、「ヘルスケアサポート」は07 年度を除き、直近10 年間、増加傾向にある(1999 年度524 円→2009 年度870 円)。


(2)現金給与総額(第1 表、第2 表)
賞与を含んだ従業員1 人1 ヵ月当たりの現金給与総額は、対前年度比△6.9%の533,379 円となり、3年連続で低下した。
 

以上

 表など、詳しくはこちら


社団法人 日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/同団体ホームページより転載

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