マンパワー・ジャパンが10-12月期の雇用予測調査
「従業員増やす」と回答の企業が全体の20％
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（東京都千代田区、尾野博・代表取締役社長）は9月13日、2005年第4四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワー雇用予測調査」の結果を発表しました。この調査は、米国に本拠地を置くマンパワー社が、四半期ごとに世界23カ国（地域を含む）で実施しているもので、世界45000社（うち日本は東京・大阪・名古屋の941社）の回答に基づいています。
【日本国内の調査結果概要】
調査は東京・大阪・名古屋に本社を置く国内企業に対して行われ、941社から回答を得ました。回答企業のうち、10-12月期に従業員（契約社員、派遣社員などを含む）を「増員」すると回答した企業は全体の20％で、前年同期に比べ3ポイント増加しました。「削減」すると回答した企業数の割合を引いた値（＝「純雇用予測」）はプラス14％で前四半期と変化はありませんが、前年同期と比べると3ポイント増加しています。「踊り場脱却」を示唆する国内経済に反映して、企業の雇用意欲も引き続き前向きであることを表しています。
業種別では「サービス」で純雇用予測が最も高く、プラス18％になっています。前年同期と比較すると「運輸・公益」、「サービス」、「金融・保険・不動産」の各分野で強い雇用意欲が表れており、それぞれ12、8、7 ポイント増加しています。
【調査結果】
（1）「増員」と答えた企業が20％、前年同期に比べて3ポイント増加
「2005年10月〜12月の3カ月間において、貴社の雇用計画は今期（7-9月期）と比べてどう変わると考えますか？」との質問に対し、全体の20％の企業が「増員」すると回答しました。
（2）業種別は、「サービス」業で雇用意欲が旺盛
業種別では、「サービス」で純雇用予測がプラス18％になっている他、前年同期と比較すると「金融・保険・不動産」「運輸・公益」の各分野でも強い雇用意欲が表れています。
（3）地域別は、名古屋で活発な雇用意欲
地域別では、名古屋で純雇用予測がプラス20％（前年同期比7ポイント増加）、東京でもプラス13％（前年同期比２ポイント増加）と活発な雇用意欲を示しています。
（4）世界23カ国（地域を含む）の純雇用予測
今期に調査を行った23カ国中、20カ国が2005年の第4四半期に前向きな雇用予測を示しましたが、全世界的に3カ月前よりは予測が低くなっています。ドイツは雇用予測が前回と逆転し、今期は低い雇用予測を見せています。インドは前回に続き、最も高い雇用予測を示しています。北米、カナダ、ニュージーランドは、年末まで安定した雇用活動を予測しています。
（マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp／同社プレスリリースより抜粋・9月13日）