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掲載日:2010/10/13

有限会社人事・労務、【書籍出版】
いまさら人に聞けない「適年廃止後の退職金再設計」の実務 Q&A

この度、有限会社人事・労務(東京都台東区、矢萩大輔・社長)のチーフコンサルタントである川島孝一が佐藤崇氏(佐藤労務管理事務所 所長)との共著によって、書籍「いまさら人に聞けない「適年廃止後の退職金再設計」の実務」(セルバ出版)が出版される。

平成24年3月に適格年金(適年)が廃止され、企業における退職金制度が大きな転換期を迎えようとしている。一般的に、退職金というのは、退職する社員の老後の生活を保証することで、安心して働いてもらうために設計されるものだが、今、その制度に破滅的な危機が近づいている。

その中で最も有名なのがアメリカのGMの危機であり、似たような問題は、日本でもJALの再建問題でも発覚した。

とは言っても、ほとんどの方は「すでに他の制度に移行を済ませたから大丈夫」「退職金なんて大きな問題にならない」「そんなことよりも、今の不況を乗り切るほうが大事」このように考えているのではないだろうか?しかし、それは『大きな間違い』である。

これからの退職金制度を考える上で、最も重要なことは、 「自社の特徴を正確に理解し、自社に合った退職金を設計する」「退職金の設計は、支給水準などの制度そのものと資金準備の2つの視点で検討する」と言うことです。そして、その退職金制度は「時代の変化」に対応することが出来なければなりません。本書では、中小企業の適年の移行や退職金のコンサルティングを中心に活躍している弊社チーフコンサルタントの川島孝一が、社会保険労務士の佐藤崇氏と分担して中小企業の退職金の実務を分かりやすく解説している。

有限会社人事・労務は、現在社長を務める矢萩大輔が、金無し、コネ無し、人脈無しの状態から、1995年に都内最年少の26歳で開設した社労士事務所が母体となり、98年に中小企業専門の人事・労務コンサルタント集団として設立。現在では30名ほどの組織まで成長し、10期連続の増収増益を計上しており、390社を超える人事制度・賃金制度・ESコンサルティング・就業規則作成などのコンサルティング実績を持つ。主な著書としては「儲けを生み出す人事制度 7つのしくみ」(ナナ・コーポレート・コミュニケーション)「会社が得するESコーチング&ESマネジメント感動倍増組織のつくりかた」(九天社)など多数。

書籍は税込み1,785円で販売、申し込みと問い合わせは、ホームページ書籍購入ページから。

◆ 有限会社人事・労務 (TEL:03-5827-8217/FAX:03-5827-8216/E-mail: info@jinji-roumu.com

(有)人事・労務 http://www.jinji-roumu.com/ /同社プレスリリースより抜粋・10月13日

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