テンプスタッフフロンティア
障がい者雇用支援コンサルティング事業を開始
総合人材サービスのテンプグループで、障がい者に特化した有料職業紹介事業を手掛けるテンプスタッフフロンティア（東京都中央区、中村淳・代表取締役社長）は、障がい者雇用促進法改正をにらんだ、企業の障がい者雇用需要の増加に向け、2010年5月より、障がい者雇用支援コンサルティング事業を開始致しました。
2010年7月に、障がい者の雇用機会の拡大を目的とした、障がい者雇用促進法が改正（※1）され、中小企業への障がい者雇用納付金制度の適用対象範囲拡大や、短時間労働に対応した雇用制度の見直しなどが実施されます。これにより、中小企業などでは、知的障がい者をはじめ、障がい者のさらなる雇用推進が予想されています。
しかし、「73.2％の企業が障がい者の雇用上の課題がある」と回答し、「会社内に適当な仕事があるか：77.1％」「職場の安全面の配慮が適切にできるか：49.6％」を挙げるなど、障がい者雇用における企業の課題（※2）は多岐にわたっています。弊社では、このような障がい者雇用に関する企業の課題解決のため、2010 年4 月に障がい者雇用支援事業部を新設しました。同事業部では、名刺制作や印刷事業のアオキ・オフィスサービスとの業務提携や、弊社グループ特例子会社のサンクステンプ株式会社との連携により、各社の有するノウハウを活用した職域開発支援、特例会社設立・運営支援、採用代行など、障がい者雇用支援コンサルティング事業を推進致します。
また、今後さらに、各地域の就労支援団体などと連携し、多様な職域開発支援につなげてまいります。
（※1） 障がい者雇用促進法の改正：障がい者雇用納付金制度の適用対象範囲が101人以上の事業主に拡大（2015/4〜）。身体障がい者、知的障がい者の短時間労働者（週20h以上30h 未満）が雇用義務の対象となり、実雇用率0.5 カウントとなる。
（※2） 厚生労働省、2008 年度障がい者雇用実態調査結果より。上記数字は身体障がい者について。
【 障がい者雇用支援コンサルティング事業概要 】……2010/4〜障がい者雇用支援事業部新設
株式会社アオキ・オフィスサービスなど、提携団体のノウハウを活用し、障がい者の就労に最適な職域開発と業務運営支援を提案
例． 1）ノベルティグッズの製造／事務・軽作業など
������2）名刺制作／印刷業務／メール室運営など（株式会社アオキ・オフィスサービス）
1. 職域開発支援
2. 障がい者採用支援
3. 障がい者受け入れ体制の構築、特例会社設立・運営支援
弊社有料職業紹介サービスの活用、就労支援団体・ハローワークなどとの連携
テンプホールディングス（株）の特例子会社サンクステンプ（株）の運営・雇用ノウハウの提供
テンプスタッフフロンティア http://www.tempfrontier.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・6月11日