ディップ、派遣法改正に関する派遣会社アンケート調査を実施
総合求人情報サイトを運営するディップ（東京都港区、冨田英揮・代表取締役CEO）は、人材エージェント企業を対象とした「派遣法規制強化による影響」に関するセミナーを開催し、参加者418名に派遣法改正に伴う影響等についてアンケート調査を行いましたので、ご報告いたします。
■ 派遣法改正による規制強化を見据えて既に人材エージェントでは「紹介事業」や「業務請負」の強化の動きが始まっている
1. 派遣法改正によるビジネスへの影響度
◆ 登録派遣の原則禁止（N=283）
| 影響を受けると回答した人材エージェント企業 | 96.1% |
| 業績への影響（平均） | 50.8% |
96.1%
◆ 製造業への派遣の原則禁止（N＝217）
| 影響を受けると回答した人材エージェント企業 | 52.5% |
| 業績への影響（平均） | 23.4% |
52.5%
※ 専門26 業務等は例外
◆ 短期派遣の原則禁止（N＝250）
| 影響を受けると回答した人材エージェント企業 | 87.2% |
| 業績への影響（平均） | 25.0% |
87.2%
◆ 専門26業種の派遣適正化（N=258）
| 影響を受けると回答した人材エージェント企業 | 90.3% |
| 業績への影響（平均） | 39.7% |
90.3%
※ 1. 派遣法改正の4つの内容に対しての影響度をパーセンテージで回答
※ 2. 「影響を受けると回答した人材エージェント企業」は、影響度について回答した人数（0％含む、無回答除く）を母数として影響度が0％と回答した人を除いた割合
※ 3. 「業績への影響（平均）」は、影響を受けると回答した人の影響度（％）の平均
2. 派遣法改正にともなう事業方針の転換・変更について（複数回答可）
| 請負事業の強化 | 49% |
| 紹介事業の強化 | 52% |
| 特定派遣の強化 | 22% |
| 募集・採用代行強化 | 23% |
| 新規事業 | 33% |
| 特になし | 7% |
| その他 | 8% |
49%
■ 調査概要
調査方法： アンケート（筆記）
調査対象： 人材エージェント企業を対象とした「派遣法規制強化による影響」に関するセミナー参加者
調査時期： 2010年3月17日 〜3月25日
サンプル数： 418件
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
ディップ http://www.dip-net.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・4月16日