楽天リサーチ、“人事担当者に聞く”2011年新卒採用に関する調査を実施
楽天リサーチ（東京都品川区、：森 学・代表取締役社長）と楽天（東京都品川区、三木谷 浩史・代表取締役会長兼社長）が運営する「みんなの就職活動日記」は、2011年新卒採用に関するインターネット調査を実施しました。今回の調査は、1月29日から2月1日にかけて、楽天リサーチ登録モニター（約179万人）の中から、全国の20〜69歳の男女計800人の人事担当者を対象に行いました。
≪ 調査結果概要 ≫
【 総評 】
活況を迎える11年卒の就職活動において、各社の業績発表に合わせ例年確定する採用人数の明暗が、一段と鮮明になった。就職戦線は“超氷河期”という回答が前回調査に比べ7.5ポイント増える結果となり、人事担当者は、例年以上に活発に活動する学生の姿を通し、厳しい就職戦線を実感しているのではないか。
■ 昨年10月調査で「横ばい予定」だった企業、採用人数“削減”と“増員”に二極化
2011年卒の新卒採用人数は、「昨年（2010年度）に比べ採用人数は横ばいの予定」（39.1％）、「昨年に比べ採用人数は減らす予定」（23.5％）、「昨年に比べ採用人数は増やす予定」（11.3％）という結果であった。
同結果を昨年10月に実施した調査と比較すると、「横ばい予定」が4.5ポイント減り、「減らす予定」が1.9ポイント、「増やす予定」が1.8ポイントそれぞれ増加するという結果となった。前回調査時点では新卒採用人数が流動的であった企業も、2月に入り業績が明らかになることで、削減と増員が明確に二極化する格好となったようだ。
■ 採用人数の増減、増やす企業は“微増”、減らす企業は“大幅減”
採用人数の増減について、減らす割合は、「11％〜20％減」（26.1％）がトップ、次いで「41％〜50％減」（18.1％）、「51％以上減」（16.5％）、が続く結果となった。一方、増やす割合については、「1〜10％増」が32.2％でトップ、次いで「11％〜20％増」（27.8％）、「51％以上増」（20.0％）と続いた。この結果から、採用人数を増やす企業は“微増”、減らす企業は“大幅減”という傾向が透けて見える。
■ 昨年10月比より更に“氷河期”度合い増す、「超氷河期」も20.0％の回答
2011年の就職戦線についてズバリ！聞いたところ、「氷河期」が53.5％、「超氷河期」が 20.0％と、合計が73.5％となり、前回調査に比べ9.2ポイント増える結果となった。特に、「超氷河期」との回答が7.5ポイント増えたことが、厳しさを顕著に表している。
■ 内定を出す時期、早くて「4月中」、多いのは「7月以降」がともに25.4％
最も早く内定を出す時期を聞いたところ、「4月中に出す予定」が25.4％とトップ。一方、最も多く内定を出す時期については、「それ（7月）以降」が25.4％、次いで「4月中に出す予定」（21.0％）が続く。この結果を企業規模別に詳細を分析すると、大手企業が4月をピークに内定を出す傾向があり、中小企業では、大手企業の採用がひと段落した7月以降に内定を出す傾向があることが顕著に分かった。
■ 内定を出す人数、「例年より少なめ」が30.3％
内定を出す人数については「採用予定数に対して、例年並み」という回答が最も多く64.4％を占めた。次いで、「採用予定数に対し、やや少なく」、「かなり少なく」がそれぞれ17.6％、12.7％と続く結果となった。業績に連動して確定する採用人数だが、今年は、景況感に不透明さがある中で、企業側が内定を出すことに例年以上に慎重になっている様子が現れているのではないか。
■ 積極的な学生の姿がはっきりと。新卒新人の「主体性」「実行力」に期待！
学生の意識の変化についで、最も多かったのは「エントリー数が増えた」で45.2％だった。より積極的な学生の姿勢を、人事担当者は肌で感じ取っているようだ。また、経済産業省が掲げる「社会人基礎力」の中で新卒新人に求めるものは何かを聞いたところ、昨年10月調査時とトップ3は変わらず「主体性」（62.1％）、「実行力」（46.4％）、「柔軟性」（40.9％）だった。「主体性」、「実行力」においてポイントを伸ばしており、新卒新人に対しても、より即戦力として、自ら行動し実現する力を期待しているようだ。
【 調査結果 】
グラフ付きの調査結果・レポートは以下URLからご覧いただけます。
⇒ http://research.rakuten.co.jp/report/20100216/
【 調査概要 】
調査エリア ：全国
調査対象者 ：20〜69歳男女の人事担当者
回収サンプル数：800サンプル
調査期間 ：2010年1月29日〜2月1日
調査実施機関 ：楽天リサーチ株式会社
楽天リサーチ http://research.rakuten.co.jp/ 、楽天 http://corp.rakuten.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・2月16日