ウイングル、「障害者の遠隔地雇用サービス」
12月から大阪の企業も対象に
障害者雇用促進事業を展開するウイングル(宮城県仙台市、長谷川敦弥・代表取締役)は、関東圏で30社の導入実績がある「障害者の遠隔地雇用サービス」を、12月より大阪の企業へもサービス提供することを正式に決定しました。
1. 背景
大阪府の橋下知事が11月6日に「障害者雇用日本一を目指す」と宣言し、1.8%の法定雇用率を満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにされました。それを受け、障害者雇用促進事業を行うウイングルは、大阪府の障害者雇用未達成企業の雇用ニーズの急増を見据え、都市部企業と地方障害者を結ぶ「障害者の遠隔地雇用サービス」の対象企業を、関東圏のみから、大阪に拡大することを決定いたしました。
2. サービス内容
ウイングルでは従来の障害者の人材斡旋とは異なり、今までになかった新しい手法で障害者雇用の促進に取り組んでいます。
都市部の企業に地方在住の障害者の方を紹介。その企業に、ウイングルが展開する地方拠点の中のオフィススペースを貸し、そこを専用オフィスとして、雇用した地方在住障害者に働いていただきます。 (拠点内には複数の企業オフィスが入居)拠点に常駐するウイングル専属スタッフのサポートのもと、地方の障害者は安心して就労できます。企業は障害者雇用のノウハウをもたず、また都市部のオフィスでのバリアフリー化を行わずとも、雇用が実現できます。
3. サービス実績
関東圏大手企業30社が導入を行っており、100名の地方在住障害者の就労を実現しています。NTTデータ(株)・(株)リンク&モチベーション・(株)レインズインターナショナルなど、遠隔地雇用によって障害者の雇用を実現している企業が多数存在しています。
ウイングル http://www.wingle.co.jp/ /同社プレスリリースより抜粋・12月7日