マンパワー・ジャパン
「非正規雇用者の役割」に関する調査結果を発表
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン（神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長 兼社長：ダリル・グリーン）は、企業の人材戦略において、非正規雇用者*注1がどのような役割を担っているかについて、1044社を対象に調査を行いました。
昨年末からの急速な景気後退の影響により、多くの企業が非正規雇用者をはじめとする人員削減を余儀なくされたものの、調査対象企業の72％にあたる746社が、自社の人材戦略において「非正規雇用者が重要な役割を果たしている」と回答しています。本調査は、2009年7月末に実施し、日本を含め世界で35ヵ国・地域の約41,100社の企業を対象に同一の調査を行ったものです。
*注1： 本調査における「非正規雇用者」とは、企業において正社員以外の雇用形態で働く労働者で、外部コンサルタント、委託・契約社員、パート・アルバイト、派遣社員のことを指します。
■ 非正規雇用者を貴重な労働力とみなしている企業の割合は、世界35カ国・地域の中で日本が最も高い
日本での調査の結果、調査対象となった72％の企業が、彼らが抱える非正規雇用者は自社の人材戦略において「重要な役割を果たしている」と回答しています。全調査対象国・地域（日本を含む）では、非正規雇用者が「重要な役割を果たしている」と回答した企業は34％、反対に「重要な役割を果たしていない」と回答した企業は62％です。昨年末から不安定な雇用形態として「非正規雇用者」の解雇や失業が問題となっていますが、この結果からもわかるように、日本で調査対象となった多くの企業では、自社の経営戦略において非正規雇用者が重要な役割を担っていると認識していることが明確です。
また、本調査は従来の雇用予測調査同様に、地域別（東京・大阪・名古屋）、業種別（7業種*注2）での調査も実施しています。
業種別で見ると、「非正規雇用者が重要な役割を担っている」と回答した企業は、「製造」で最も多い77％、続いて「金融・保険・不動産」が76％、「卸・小売」が73％となりました。これら3業種とも、全体平均の72％を上回っており、景気が回復した際に非正規雇用者の雇用が再開される可能性が最も高い業種だと推測できます。
さらに、地域別で見ると、「非正規雇用者が重要な役割を果たしていると思う」と回答した企業は、東京が最も多い74％となり、続いて名古屋の71％、大阪が3地域の中で最も低い66％となっています。東京や名古屋は、メーカー系企業の工場が多く点在していることもあり、企業の生産性を維持するために、非正規雇用者が労働力の一部として不可欠であることが伺えます。
*注2： 7業種とは……「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
■ 企業が非正規雇用者を活用する主な理由は、「繁忙期の需要増への対応」
本調査では、非正規雇用者を活用する理由も調査。回答の中で一番多かった理由が、「繁忙期における需要増に対応するため」で、38％の企業が回答。この回答を業種別でみると、「鉱鉱業・建設」（59％）からの回答が最も多く、次いで「製造」（44％）、「卸・小売」（41％）の順となっています。景気動向によって、需要の変化がおきやすい業種が、非正規雇用者を活用することで、繁簡期に柔軟に対応していることが伺えます。
調査回答の中で2番目に多かった理由が、「専門的なスキルを持った人材を迅速に集めることができるため」で、24％の企業が回答。この回答を業種別で見ると、「サービス」（34％）が最も多く、次いで「金融・保険・不動産」（30％）という結果となりました。「サービス」では、人材の入れ替わりが多いという業界特性が反映され、「金融・保険・不動産」では、専門知識が必要となるという業界特性が反映された結果となりました。
■ 非正規雇用者に対して「正社員と同じ研修を行っている」と回答した調査対象企業はわずか28％
本調査では、企業が採用している非正規雇用者に対し、正社員と同様の研修またはトレーニングを行っているかどうかについても調査を行いました。結果としては、28％の企業が「正社員と同様の研修を行っている」と回答する一方、51％の企業が「正社員と同様の研修を行っていない」と回答しています。全調査対象国・地域の結果では、69％が非正規雇用者に対して正社員と同様の研修およびトレーニングを提供していると回答しており、日本の割合（28％）は圧倒的に低いといえます。このような結果となった背景には様々な要因が考えられますが、日本の労働市場では依然として「非正規雇用者」と「正社員」とで待遇を区別する企業が多いことが推測されます。
一方「わからない」と回答した企業も約3分の1を占めており、今後、政府の方針により、非正規雇用者に関わる法規制によっては、多くの企業が研修も含め、大幅な社内改革を迫られることも予想されます。日本では、非正規雇用者を活用したいとする企業の割合が世界で最も多いにもかかわらず、研修を含めた非正規雇用者に対する企業の対応には課題が残る結果となっています。
今回の調査結果を踏まえ、景気後退による人員削減や採用抑制を余儀なくされたにもかかわらず、「非正規雇用者」を自社の経営戦略の重要な一部だと認識している企業が7割以上にのぼるという事実は、非常に興味深い結果であるといえます。
また、短期や製造業への派遣禁止など、労働市場における非正規雇用の規制強化が議論されている中、一概に規制強化が企業や労働者にとっての解決策となり得るのかについては多くの課題が残されています。
今後、企業にとって、派遣社員のみならず、パート・アルバイト、契約社員を含めた「非正規雇用者」を、自社の人材戦略にどのように組み込み、ビジネスの拡大につなげるかが重要な課題となることが予想されます。
また、「非正規雇用者」に対する正しい理解を促すことも弊社の使命と考えます。派遣という柔軟な働き方が急速に拡大したことから、派遣労働者は「非正規雇用者」の代表のように認識されがちですが、「非正規雇用者」の中で派遣労働者の占める割合はわずか2％です。このような事実を踏まえた上で、企業の生産性、及び労働者の雇用を維持するための柔軟な雇用システムを構築することが不可欠となるでしょう。マンパワー・ジャパンでは、今後も、多様な働き方に対する理解を醸成し、企業及び求職者の方々にとって最適なソリューションの提供を目指します。
【 調査概要 】
調査時期： 2009年7月14日〜7月28日
調査対象： 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 ：
（1） 非正規雇用者は、人材戦略において重要な役割を果たしていると思いますか？
（非正規雇用者とは、パート・アルバイト、派遣社員、委託・契約社員、外部コンサルタントを含みます）
（2） 貴社で非正規雇用者を雇う主な理由を下記の選択肢から選んでください。
1. 採用凍結、合併、リストラなどにより、本社から正社員の数が限られてしまったため
2. 将来正社員として採用する際の候補として
3. 専門的なスキルを持った人材を即座に集めることが出来るため
4. 繁忙期の業務増に対応するため
5. 休職社員の代替要員のため
6. その他
（3） 貴社の非正規雇用者は、正社員と同じ研修またはオリエンテーションを受けていますか？
調査方法 ：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内 1044社、世界35ヵ国・地域では41,000社
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
マンパワー・ジャパン http://www.manpower.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・11月5日