イカリ消毒、企業福祉制度の拡充として
従業員向け生活保障プログラム、GLTD制度の運用開始
イカリ消毒（東京都新宿区、黒澤眞次・代表取締役社長）は、企業福利厚生制度の充実を図る為、従業員の長期傷病時に最長定年年齢までの所得補償機能を持つGLTD制度（団体長期障害所得補償保険／Group Long Term Disability。制度設計・運用サポート：アドバンテッジリスクマネジメント 以下：「ARM」、保険引受：損害保険ジャパン）を2009年8月1日より導入いたします。
「安全な食品、安心・快適環境の構築支援事業」に取り組むイカリ消毒では、本年創業50周年を契機に、従業員が安心して働ける職場環境の整備と、将来に向けた人材育成環境の整備に着目いたしました。
世界的に経済環境が激変する中で社会問題化しつつある、将来や生活に対する漠然とした不安の高まりを全ての従業員の潜在的重要課題と捉え、その対応策を社内議論項目に設定し検討を重ねました結果、
1. 男女ともに20代〜60代の「今後の生活の不安」要素の多くが「自分の健康・病気」、 「今後の収入」である。
※ 世論調査結果報告書 平成19年9月調査「都民生活に関する世論調査」都民生活に関する世論調査
2. 給与所得を得ている従業員の、最大の家計破綻リスクが「傷病による」就業不能問題である。
※ 生活保護制度の現状（データ分析）、保護の開始の理由（東京都）報道発表資料 [2004年6月掲載]
に注目いたしました。そして、（1）健康・病気問題への予防機能の充実、（2）傷病による就業不能に対応する新たなセーフティーネット構築に着手いたしました。
同制度の検討にあたりましては、国内におけるGLTD提供のリーディングカンパニーであるARMによる実績データ・他社実例に基づく制度導入コンサルを採用し、総務人事部門を窓口に経営レベルとの協議を実施いたしました。
主な判断材料として、
1. 経営理念に沿った制度内容である
2. 個人で取得できない、唯一会社経由でのみ加入機会を得られる保障内容である
3. 次世代育成支援にも貢献できる（出産に伴う就業不能も担保、育児相談あり）
4. 全社員が必要性を感じる公正公平なサービスである
（性別・年齢・勤続年数・未婚既婚などによる偏りがない）
5. 他社比較でも、先進的かつ国内最高水準の保障を従業員へ提供できる
などのメリットを評価し、役員会での複数回の協議を経て採用を決議いたしました。
イカリ消毒の従業員は「生活保障プログラム GLTD制度」（以下：「同制度」）の導入により、
1. 専門家によるメディカル＆関連サービスの利用
電話またはメールによる、健康・医療、介護、育児、法律・税金相談など（24時間・365日）
※損保ジャパン付帯サービス
2. 長期傷病休職・療養時の長期所得補償
全従業員共通部分は標準報酬月額の喪失分30％を最長60歳まで補償。更に「任意上乗せプラン」の募集（20%・30%・50%の上乗せ可能）を行い、トータル80%までの補償を得ることができます。
※ 従来の制度では、休職期間中の健康保険による傷病手当金受給期間が18ヵ月。その後、障害厚生年金の受給対象にならなければ、収入が途絶える状態が想定されました
※ 例）所得喪失率100％状態で、月額20万円のGLTD給付を受ける場合、その状態が継続する限り、年間240万円の経済的支援が60歳まで継続（精神疾患による就業不能は、最長2年間補償）
などの就業不能リスクに備える総合的サポートを受けることが可能になります。
また、同制度の本格導入と、今後の従業員側への情報提供活動（任意募集実施）による同社企業活動への経営効果として、
1. 全従業員のメンタルヘルスを含む健康管理体制強化（予防機能）
2. 従業員とその家族に評価される「安心して働ける職場環境の提供」、万が一の時のセーフティー ネット新設による会社保障の明確化による信頼感の増加と会社責任への評価（CSR）
3. 従業員の会社に対する魅力吸引力の向上（制度の認識・利用を通じて、勤労モラルの維持・向上、ロイヤリティ向上）
4. 優秀な人材の定着効果、自社の対外アピール効果（リクルート活用）
5. 企業テーマである「明るい健康な街づくり」推進時の象徴効果
を期待できると予測しています。
6月に開催した50周年記念パーティーの中で、副社長より従業員へ導入を発表いたしました。今後も社内の定期所長会議などを通じて、管理職・リーダークラス社員へ詳細情報を伝達し、更に従業員全体へ新制度の導入目的・概要、メリットが伝わるよう情報提供活動を展開する予定です。
また、同制度は就業規則上にも新たに明記いたしました。
イカリ消毒は不景気の環境下時にこそ、新制度に託した会社メッセージを全社体制で共有することが重要と捉えています。同制度により期待できる社内コミュニケーション・組織モチベーションアップによる企業活性化に着手し、高品質商品・サービスの開発、提供を促すことで企業価値の増加に取り組む方針です。
※ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。
イカリ消毒 http://www.ikari.co.jp/、アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp／同社プレスリリースより抜粋・8月3日