産労総合研究所
2009年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況の大波が日本企業に押し寄せるなか、2009年の春季労使交渉がスタートしました。民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、高橋邦明・代表）では、毎年、賃金交渉にさきがけて「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施し、自社の賃上げ予定、ならびに賃上げ相場の予測について明らかにしてきました。このほど、2009年の労使交渉に向けた調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。
【 調査の要領 】
■ 調査名： 2009年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
■ 調査対象： 全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した
約 3,000社
■ 調査方法： 郵送によるアンケート調査方式
■ 調査時期： 2008年11月中旬〜12月下旬
■ 回答状況： 有効回答168社（1,000人以上40社、300〜999人48社、299人以下80社。製造業84社、非製造業84社）
【 調査結果のポイント 】
◎ 自社の賃上げを「実施する予定」の企業は、2008年の85.5％から61.9％に減少。賃上げ率は1.5〜1.7％程度。ただし、4社に1社が「現時点（2008年12月）ではわからない」と回答
◎ 「定昇制度がある」企業は75.6％、うち賃上げは「定昇のみ実施予定」が57.5％、「現時点（2008年12月）ではわからない」と回答した企業も33.9％
◎ 2009年の賃金改定にあたって、物価上昇に対する考慮は「企業業績次第」と考える企業が50.0％と半数を占め、「とくに考慮するつもりはない」が23.2％
◎ 2009年の賃上げ相場は72.0％が「2008年を下回る」と予測、「2008年と同程度」は13.7％のみ。景気の急激な悪化を背景に厳しい見方が広がる
◎ 2009年の年間賞与額は、2008年に比べて「ほぼ同額」が26.2％、「減少する見通し」が39.3％、「増加する見通し」は4.8％のみ
◎ 業績向上による成果配分は、「賃上げよりも賞与原資にまわしたい」と考える企業は7割近い67.9％。経営側の“賞与重視”傾向は変わらず
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産労総合研究所 http://www.e-sanro.net／同社プレスリリースより抜粋・2月12日