「企業人材ニーズ調査 2025年版」を発表

約3割の企業が「これまで通りの人材採用には限界が来る」と実感。AI業務代替による人員削減、5社に1社以上は「今後影響がありそう」。大企業ほどAI業務代替による人員削減の影響が出ている傾向

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、全国の採用担当者2,101名を対象に実施した、「企業人材ニーズ調査 2025年版」の結果を発表しました。

【TOPICS】

• 人材採用について、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」企業は33.8％。特に医療・福祉、生活関連サービス業種で採用への危機感が強い傾向
• 企業の採用充足状況、新卒・中途・アルバイトで約4割が未充足。新卒・中途で未充足割合が増加
• AIの業務代替による人員削減、「既に人員削減への影響が出ている」企業は12.3％。大企業ほど「既に影響が出ている」傾向

◆人材採用について、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」企業は33.8％。特に医療・福祉、生活関連サービス業種で採用への危機感が強い傾向

企業の採用担当者に2025年の人材採用状況を聞いたところ、「これまで通り採用できている」割合は46.3％だった。
一方、「これまで通りの採用にはそろそろ限界が来る」と回答した割合は33.8％、「これまで通りの採用には既に限界が来ている」割合は10.5％となり、採用への危機感がうかがえた。
業種別では、特に[医療・福祉][生活関連サービス]で採用が難しくなりつつある様子がうかがえ、さらに企業規模が小さいほどこれまで通りの採用が難しい傾向がみられた。
人口減少や労働力不足を背景に人材確保が難しくなっている現状がうかがえる。
これまで通りの採用が難しい人材の自由回答では、「新卒」「若手」の回答が目立ち、若年層のニーズの高さがうかがえた。
また、[IT・技術者][看護・介護]など特定の専門性を備えた人材や、「即戦力」「経験者」など実務の経験値に対するニーズもみられた。

◆企業の採用充足状況、新卒・中途・アルバイトで約4割が未充足。新卒・中途で未充足割合が増加

2025年の採用計画における充足状況を聞いたところ、「採用数を確保できていない」割合は、新卒採用担当者で40.6%、中途採用担当者で44.6%、アルバイト採用担当者で37.3%となった。
3種のうち中途採用が最も高いが、いずれの雇用形態においても4割程度が「採用未充足」の状況にある。
一方で、前年比で見ると「採用数を確保できていない」割合は「新卒採用担当者（前年比2.3pt増）」、「中途採用担当者（前年比2.1pt増）」で微増、「アルバイト採用担当者（前年比0.9pt減）」が微減となった。

◆AIの業務代替による人員削減、「今後は影響がありそう」な企業は12.3％。大企業ほど「既に影響が出ている」傾向

AIによる業務代替の影響により、自社で現在雇用している従業員の人員削減の可能性について聞いた。
「既に人員削減への影響が出ている」企業は12.3％だった。
「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後は影響がありそう」と回答した割合は22.9％、「現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後はわからない」は34.2％であった。
一方、「人員削減への影響はないだろう」と回答した割合は30.7％だった。
業種別では、 [宿泊業・飲食店][教育業][医療・福祉][建設業]などで「人員削減への影響はない」が高かった。
企業規模別で見ると、従業員1000人以上の企業ではAIの業務代替による人員削減において、「既に影響が出ている」が16.2％となり、企業規模が大きいほど影響が出ている傾向が見られた。

【調査担当者コメント】

今回の調査からは、企業における労働力不足への認識と、採用に対する危機感がうかがえました。特に中小企業や[医療・福祉]などの業界で、必要な人材の確保が一層難しくなっていることが考えられます。
一方、労働力不足を技術で補おうとする動きも見受けられました。特に大企業ではAIによる業務代替の影響があらわれており、その結果として労働力に『余剰感』が生じている企業もあるようです。既に組織で求められる仕事のあり方や、社会の労働需給のバランスが変化しているのかもしれません。

今後、さらに人口減少が進み労働力が限られていく中で、企業においては、人が担うべき仕事を見極めながら技術を適切に取り入れる姿勢や、雇用形態や属性を限定せずに多様な人材に目を向けることも重要になると考えられます。
また、働く個人にとっては、社会の変化に合わせて新たなスキルを身につける視点も求められるでしょう。

マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 宮本 祥太

【調査概要】
マイナビ「企業人材ニーズ調査 2025年版」
○調査対象／人材採用に関して、［採用実施］［手法選定］［雇用の決定］のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
○調査方法／WEB調査（外部モニター）
○調査期間／2025年12月5日（金）～12月9日（火）
○回答数／2,101名
○企業分類／上場602名・非上場1,499名｜製造 659名・非製造1,442名
○企業規模／正社員300人未満 1,194名・300～999人 357名・1,000人以上 550名

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ ／1月19日発表・同社プレスリリースより転載）