「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表します

厚生労働省では、このほど「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、生活状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、令和５年から実施しています。
本調査は、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にしており、調査客体として抽出された8,877事業所のうち有効回答を得た3,623事業所及び11,568人について集計したものです。

【調査結果の主なポイント】 

＜事業所調査＞
◯ 外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約182万人（前年約160万人）。在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が38.9％（同35.6％）、「身分に基づくもの」が27.6％（同30.9％）、「技能実習」が20.2％（同22.8％）となっている。

［１ きまって支給する現金給与額、実労働時間］
◯ 「月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）は274.9千円（前年比2.7％増）〔所定内実労働時間157.1時間、超過実労働時間17.5時間〕。

    【在留資格別（一般労働者）】［］内は順に所定内実労働時間数、超過実労働時間
・専門的・技術的分野 289.1千円（前年比1.1％増）［158.5時間、17.0時間］
・うち特定技能 250.3千円（同 7.6％増）［160.2時間、21.3時間］
・技能実習 210.0千円（同 2.9％増）［163.8時間、21.6時間］
・身分に基づくもの 305.2千円（同 1.0％増）［150.8時間、15.5時間］

  [２ 外国人労働者を雇用する理由]
◯ 外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く69.0％（前年64.8％）、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が54.7％（同56.8％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が15.8％（同18.5％）、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が13.2％（同16.5％）となっている。

［３ 外国人労働者の雇用に関する課題］
   ◯ 外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く43.9％（前年44.8％）、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が24.7％（同25.4％）、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が21.5％（同22.2％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が20.9％（同19.6％）となっている。

＜労働者調査＞
◯ 国籍・地域別では、ベトナムが32.4％（前年29.8％）と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が14.7％（同15.9％）、フィリピンが10.5％（同10.0％）となっている。

［１ 入職経路（入職前居住地：日本）］
◯ 現在の仕事への入職前居住地が日本だった者について、その入職経路をみると、「知人、友人」が最も多く35.2％（前年43.0％）、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.7％（同19.3％）、「日本国内の民間紹介会社」が10.8％（同9.9％）、「その他」が10.4％（同6.2％）となっている。

［２ 入職経路（入職前居住地：日本以外）］
◯ 現在の仕事への入職前居住地が日本以外だった者について、その入職経路をみると、85.0％（前年85.2％）が紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会社・個人」が最も多く44.7％（同51.5％）、次いで「出身国・地域の語学学校」が16.5％（同9.9％）、「日本国内の紹介会社・個人」が12.9％（同13.5％）、「出身国・地域のその他の機関」が9.5％（同12.0％）となっている。

［３ 入国に要した費用］
◯ 入国までにかかった費用総額をみると、「20万円以上40万円未満」が22.6％（前年23.0％）、「20万円未満」が18.6％（同19.2％）、「40万円以上60万円未満」が14.5％（同12.4％）となっている。

［４ 就労上のトラブル］
◯ 今の仕事をする上でのトラブルや困ったことについてみると、「なし」が86.9％（前年82.5％）、「あり」が10.9％（同14.4％）。「あり」の者について、そのトラブルの内容（複数回答）をみると、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が18.6％（前年19.6％）、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」が14.9％（同16.0％）、「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」が8.8％（同13.6％）、「その他」が39.7％（同34.5％）となっている。

［５ 同居する家族全員の手取り収入の合計］
◯ 日本で一緒に住んでいる家族全員の手取り収入の合計（月額）についてみると、「10～19万円」が最も多く34.8％、次いで「20～29万円」が23.9％、「30～39万円」が12.6％、「40～49万円」が6.6％となっている。

注１） 税、寮費等控除後の手取り収入を指す。
注２） 本項目は、令和６年調査における周期調査。

［６ 母国の家族などへの仕送りの有無、１年間の仕送り額、仕送り先］
◯ 母国の家族などへの仕送りについてみると、仕送りをしている者は54.8％となっている。
◯ 「50～100万円未満」と回答した者が32.7％と最も多く、次いで「50万円未満」が31.8％、「100～150万円未満」が20.2％となっている。１年間の仕送り額について、平均金額をみると、外国人労働者全体では104.3万円となっており、最も高いのが「特定技能」の123.3万円、次いで「高度専門職」の118.6万円、「技術・人文知識・国際業務」の115.3万円、「技能実習」の106.3万円となっている。
◯ 仕送り先（複数回答）についてみると、「親、兄弟姉妹」が最も多く83.0％、次いで「配偶者、子ども」が16.1％、「親戚・親族（配偶者、子ども、親、兄弟姉妹を除く）」が9.0％となっている。

注３） 本項目は、令和６年調査における周期調査。

 

【照会先】
職業安定局外国人雇用対策課

課長 安藤 英樹
国際労働力対策企画官 前村 充
外国人支援・職業技法専門官 山田 将人
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線) 5242
(直通電話) 03 (3503) 0229

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（厚生労働省／令和7年8月29日発表・同省プレスリリースより転載）