企業人材ニーズ調査（2024年版）

中途・新卒採用のために基本給を上げた企業は約7割。2年連続で過去最高。一方で、採用数が向上した割合は4割にとどまる。74.7%が第二新卒は「よいイメージ」。8割以上が2025年以降に採用予定

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、企業の採用担当者を対象に調査した、「マイナビ 企業人材ニーズ調査 (2024年版)」を発表しました。本調査は、2016年から調査開始し、今回で9回目となります。

＜TOPICS＞
◆採用目標達成のため2024年に基本給を上げた中途採用担当者・新卒採用担当者は約7割。どちらも2年連続で過去最高を更新
◆「基本給」引き上げにより、採用数が向上したのは4割程度。中小企業は引き上げの効果が小さい傾向も
◆第二新卒採用の実施率は52.6%。実施理由は「新卒人材・中途即戦力人材が充足できない」が上位
◆第二新卒人材「よいイメージ」が7割以上、若さ・意欲に期待感。8割以上が第二新卒を今後採用する予定と回答

【調査概要】
◆採用目標達成のため2024年に基本給を上げた中途採用担当者・新卒採用担当者は約7割。どちらも2年連続で過去最高を更新
企業の中途採用担当者・新卒採用担当者それぞれに、採用目標達成のためにこの1年（2024年）で基本給を上げることがあったかを聞いたところ、中途採用担当者で68.9％（前年比5.1pt増）、新卒採用担当者で73.0％（前年比3.8pt増）が「あった」と回答した。
中途採用・新卒採用ともに、基本給を上げた割合は2018年の聴取開始以来、2年連続で過去最多を更新した。新型コロナの影響もあった2020年は低下し5割を下回ったが、その後は上昇している。

◆「基本給」引き上げにより、採用数が向上したのは4割程度。中小企業は引き上げの効果が小さい傾向も
採用目標達成のためにこの1年（2024年）で基本給を上げた中途採用担当者・新卒採用担当者それぞれに、基本給を引き上げたことで採用数にどのような効果を感じられたか聞いた。

中途採用担当者で、「向上した」が36.0％となり、「変わらない」（59.3％）を大きく下回った。また、新卒採用担当者においても、「向上した」（37.3％）、「変わらない」（56.7％）となり、同様の傾向だった。

また、従業員数が少ないほど、採用数が向上した割合が低かった。物価上昇などで賃上げを行う企業が多く賃金による差別化がしにくい中、基本給の引き上げだけでは採用数の向上が難しい現状もうかがえる。

◆第二新卒採用の実施率は52.6%。実施理由は「新卒人材・中途即戦力人材が充足できない」が上位
企業の正社員（新卒・中途）採用担当者※1の52.6％が「第二新卒採用」※2を現在取り入れていると回答した。

第二新卒採用を行っている理由を聞いたところ、「新卒人材が充足できない」が53.4％で最も多く、「中途即戦力人材が充足できない」が45.4％、「採用がしやすい」が37.0％と続いた。

※1 新卒採用もしくは中途採用もしくは新卒・中途両方の採用担当者
※2 学校を卒業しておおむね３年以内の就労経験者で、既卒未就労者は含まない

◆第二新卒人材「よいイメージ」が7割以上、若さ・意欲に期待感。8割以上が第二新卒を今後採用する予定と回答
企業の正社員（新卒・中途）採用担当者に、第二新卒の人材についてどのようなイメージを持っているか聞くと、よいイメージ（「よいイメージ」16.2％＋「どちらかと言えばよいイメージ」58.5％）は74.7％だった。

また、第二新卒人材のよいイメージの理由は、「やる気がある」「適応しやすいところ」「将来を見据えた人材の確保が出来るから」などで、よくない理由は、「長続きしないイメージ」「経験不足」などが挙がった。

第二新卒人材の今後の採用予定（「積極的に採用する予定」33.7％＋「積極的ではないが採用する予定」47.2％）は80.9％だった。
従業員数別にみると、「1,000人以上」が87.9％で特に高かった。
従業員規模が大きくなるほど、年間の採用人数や採用ポジションの種類が多いことから、採用意欲が高くなると考えられる。

【調査担当者コメント】
新卒・中途採用ともに厳しさを増し、必要人員を確保するために企業が積極的に賃上げを行う現状がうかがえます。
厚生労働省が2024年10月に発表した調査では、2021年3月に大学を卒業した新卒就職者のうち3年以内に離職した人は34.9％で、直近15年で最も高くなりました。
若手層の雇用流動性が高まる中、今回の調査では、「第二新卒」の人材に対する企業の採用ニーズの高さがわかりました。背景には新卒・中途人材が充足できず、待遇改善を行ってもなお採用が厳しい現状があると考えます。新卒人材に期待される「若さ」や「意欲」、中途人材の「社会人経験」や「適応力」などを第二新卒人材で補おうとする狙いもうかがえる結果で、今後も採用ターゲットを多角化して労働力を確保する動きは強まる可能性があります。

新卒、第二新卒、経験豊富な中途人材では就業先や仕事に求めるものが異なります。採用成果向上へ向けて、賃金水準の全体的な底上げを行うことも大事ですが、同時に、自社が採用したいターゲットに合わせて待遇を見直したり働く環境を整えたりすることも今後大切になるでしょう。

キャリアリサーチラボ 研究員 宮本 祥太

【調査概要】「マイナビ 企業人材ニーズ調査（2024年版）」
○調査期間／2024年12月6日（金）～12月10日（火）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／人材採用に関して、［採用実施］［手法選定］［雇用の決定］のいずれかの決裁権を持つ採用担当者
○有効回答数／2,117名
○回答採用担当者属性／新卒採用：1,152名、中途採用：1,459名、正社員採用担当者:1,859名、契約社員・嘱託社員：643名、パート・アルバイト：1,042名、派遣：515名 ※いずれも重複あり
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります
 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ ／1月16日発表・同社プレスリリースより転載）