日本企業のDX成熟度は低水準
97%の企業が取り組むも部門横断的DXは32%にとどまる
教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今堀健治、以下「当社」）は、「2025年の崖」やIT人材不足がクローズアップされるなか、企業のDX推進の状況や取り組みについて、人事・研修担当者300人を対象に調査をしました。
本調査により、日本の企業の97%がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるものの、経済産業省のDX推進指標に基づく成熟度レベルは依然として低いことが、明らかになりました。
【本件のポイント】
- 経済産業省「DX推進指標」をもとに、企業のDX成熟度レベルを調査。97％の企業がDXに取り組んでいると回答
- 6段階評価のうち、レベル３「全社戦略に基づく部門横断的推進」が32%で最多
- 具体的なDXの取り組みは業務プロセスの改善がメイン
【背景】
現代のビジネス環境は、かつてないほど複雑化し、予測困難な状況に直面しています。このような状況下で企業が持続的な成長を遂げるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した企業価値の創出が不可欠となっています。しかし、IPA（情報処理推進機構）の「DX白書2023」によると、デジタルトランスフォーメーションに相当する取り組みについて成果が出ている割合は米国が約70％に対し日本は20％台となっており、日本企業におけるDXの遅滞が指摘されています。
当社では、企業のDX推進の状況や取り組みについて俯瞰的に把握することにより、より良いIT・DX教育プログラムを提供し、企業のDX推進と持続的に発展する社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。
【調査結果の概要】
今回、経済産業省が提示するDX推進指標に基づいた「成熟度レベル」を調査しました。「成熟度レベル」はDX推進の成熟度を6段階で評価しており、「未着手」であるレベル０から、部門での取り組みであるレベル１～３、全社での継続的な取り組みであるレベル4、5に分かれています。
本調査の結果、レベル3「全社戦略に基づく部門横断的推進」が32％で1位となりました。続いてレベル2「一部での戦略的実施」が25％、レベル1「一部での発散的実施」が22％となっています。レベル０「未着手」は3％で、97％の企業はDXに取り組んでいることがわかります。
しかし、取り組んでいる内容では、足元の業務プロセス改善がメインとなっており、先端技術の導入やデータの活用といったデジタルトランスフォーメーション（DX）に繋がる発展的な取り組みはまだ少ないようです。また、今後取り組む必要があるものとして、人材育成の回答が40％となっており、現在の取り組みより＋4pt回答が多く、唯一現在の取り組みより多い回答となっています。
【調査結果】
「DX成熟度」はレベル3「全社戦略に基づく部門横断的推進」が32％で1位
設問に関して、レベル3「全社戦略に基づく部門横断的推進」が32％で最多となり、続いてレベル2「一部での戦略的実施」が25％、レベル1「一部での散発的な実施」が22％となりました。レベル1からレベル3までを選択した企業が79％を占めており、多くの企業において、DX推進は各部門に留まっていることが分かります。また、レベル4「全社戦略に基づく持続的実施」は13％、レベル5「グローバル市場におけるデジタル企業」はわずか5％で、全社戦略に基づき持続的に実施できている企業は僅か18%です。
ペーパーレス化やテレワーク等の業務プロセスの効率化に関する実施率が最も高い
DX推進に関して具体的にどのような取り組みを行っているか調査したところ、「文書の電子化・ペーパーレス化」「会議や打ち合わせなどのオンライン化」「テレワークの実施」等、業務プロセスの効率化に関する実施率が最も高い結果となりました。特に「文書の電子化・ペーパーレス化」「会議や打ち合わせなどのオンライン化」は約70％の企業で取り組まれています。
一方で、ITインフラ整備、先端技術の導入、データ活用、人材育成に関する取り組みはおおよそ50%以下に留まっています。なかでも、昨今クローズアップされている「ビッグデータの分析・活用」は30％と最も低い結果となりました。経済産業省が提示するDX推進指標に基づいた成熟度のレベル4「全社戦略に基づく持続的実施」やレベル5「グローバル市場におけるデジタル企業」の割合を増やしていくためにも、これらの取り組みは必須であると考えられます。
経済産業省が「2025年の崖」で警告を鳴らすなか、この状況は日本のデジタル戦略実行と国際競争力の障害となる懸念があり、DX人材の育成が急がれます。当社では、IT・DX研修を通して企業のDX推進を支援し続けます。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ヒューマンアカデミー株式会社 ／ 8月29日発表・同社プレスリリースより転載）