人的資本投資、決裁者の77.1%が「重要」と感じるも「進んでいる」と答えたのは41.4%
AIインフラを提供しAI民主化を推進するAI inside 株式会社（代表取締役社長CEO兼CPO：渡久地 択、本社：東京都渋谷区、以下「AI inside」）は、2022年10月に、正社員として働いている20〜59歳の男女、経営者・役員を含む人的資本投資の決裁権保有者（以下「決裁権保有者」）1,593名を対象に、人的資本投資の実態・意向の把握を目的とした調査を実施しました。
＜調査背景＞
日本では第四次産業革命などによる産業構造の急激な変化に加え、少子高齢化や生産年齢人口減少の課題に直面しており、個人・企業を取り巻く環境は大きな変革の渦中にあります。こうした中で企業が持続的な成長を実現するためには、付加価値を生み出す原動力となる「人」を重要な投資対象として捉え、その価値を最大限に引き出すことが必要不可欠です。岸田政権による「新しい資本主義」では、その中核を成す一大テーマとして「人への投資」が掲げられ、企業にはその推進が求められています。また、経済産業省発表のIT人材需給に関する試算結果では、2030年にはIT人材が最大で約79万人不足すると予想されるなど、新たな価値を生み出し企業変革を促すデジタル人材不足が喫緊の課題となっています。
これらを背景に人的資本投資に大きな注目が集まる中で、企業では人的資本投資・リスキリングは進んでいるのか、もし進んでいない場合は何が課題となっているのかを明らかにすべく、人的資本投資の決裁権保有者を対象に、その実態・意向に関する調査を実施しました。
＜調査結果の詳細＞
■ 決裁権保有者の77.1%は、人的資本への投資や人材育成について「重要と感じる」と回答。一方で、人的資本への投資や人材育成の自社の進捗について「十分に進んでいると思う」と回答したのは41.4%にとどまり、半数にも満たない
人的資本投資や人材育成の重要性について、「重要と思う」と回答したのは77.1%で、「重要と思わない」と回答したのは6.4%にとどまりました。一方で、人的資本投資や人材育成の自社の進捗に関する設問では、「進んでいると思う」と回答したのは41.4%、「進んでいると思わない」と回答したのは31.3%でした。
これらの結果から、決裁権保有者において人的資本投資や人材育成の重要性が広く認識されているものの、実際に人的資本投資・人材育成を充分に推進できている企業は多くないことが明らかになりました。
■ 人的資本への投資や人材育成が進んでいない理由、第1位「費用対効果が見えないから」（33.7%）、同率1位「投資資金が確保できないから」（33.7%）、第3位「人材の育成方法がわからないから」（31.7%）
人的資本投資や人材育成の自社の進捗に関する設問にて「進んでいない」と答えた決裁権保有者（n=498）を対象に、その理由を選択式で伺ったところ、「費用対効果が見えないから」、「投資資金が確保できないから」、「人材の育成方法がわからないから」の回答が上位となりました。これらが企業で人的資本投資が進まない障壁となっていると考えられます。
■ AI・DX人材の育成に関する投資意向について、決裁権保有者のうち、【経営者・役員】では「投資したい」の回答が35.7%にとどまるも、【経営者・役員以外の層】では59.8%となり、大きなギャップが生じている
AI・DX人材の育成に関する投資意向について、決裁権保有者のうち、【経営者・役員】（n=859）と【経営者・役員以外の層】（n=734）で比較しました。「投資したい」の回答は【経営者・役員】では35.7%、【経営者・役員以外の層】では59.8%となり、24.1ポイントの差があることが明らかになりました。「投資したくない」の回答においても、【経営者・役員】の23.5%に対して、【経営者・役員以外の層】は10.2%と2倍以上の乖離がありました。
ここまでの結果から、人的資本投資を加速させ社員のリスキリングを実現するためには、経営者・役員が社員の声を広く聞き入れながら、人的資本投資がもたらすビジネスへの効果を再認識する必要があると考えられます。また、経営者・役員以外の層においては、ビジネス・実務への直接的なつながりが明確な人材育成プログラムの選定に加え、導入に向けては、その効果を明示することが重要と考えられます。
＜調査概要＞
調査主体：AI inside 株式会社
調査機関：株式会社クロス・マーケティング
調査地域：全国
調査対象：正社員として働いている20～59歳の男女
調査期間：2022年10月21日（金）～2022年10月22日（土）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査1,593サンプル
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（AI inside 株式会社 ／ 3月28日発表・同社プレスリリースより転載）