企業の副業人材活用実態と2023年のマーケット予測
副業人材の活用は“現場部門”が積極的に関与
6割を超える現場部門担当者が、副業人材を“自ら”募集していることが明らかに
～決裁者の約半数が「副業人材の活用を強化したい」と回答。2023年は副業マーケット拡大の兆し～
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro（ハイプロ）」（編集長：鏑木 陽二朗）は、副業人材を活用している企業の担当者または決裁者400名を対象に「副業人材活用の実態と2023年のマーケット予測」に関する調査を行いましたので、その結果をお知らせします。
＜調査背景＞
新型コロナウイルスによる影響が長期化していることに加え、国際情勢の緊迫化や原油・原材料・食糧価格高、円安による物価高騰など、企業を取り巻く環境は刻一刻と変化し、企業課題はより複雑化しています。こうした変化に対応し、企業課題をスピーディーに解決するためには、人員強化が必要不可欠となっています。
しかし、人員強化の手段として「雇用」、つまりは「正社員や契約社員の採用」に選択肢が閉ざされていることを理由に、人材獲得に苦戦する企業が今なお多く存在します。そのような中、現状を打破するために、正社員や契約社員の雇用に加えて、課題解決に必要なスキルやノウハウを持つ「副業人材」を活用する企業が増加傾向にあります。
そこで今回は、副業人材活用を行う企業に注目し、副業人材の募集時における現場の関与度や活用のメリット、活躍ポジションなど、副業人材活用の実態について調査しました。
＜調査結果＞
◆副業人材活用に“現場部門”が積極的に関与。
6割を超える現場部門担当者および決裁者が、自ら副業人材の募集活動を行っていることが判明。
まず、人事部を除く副業人材活用部門の担当者および決裁者に「人事部に頼らず、自身で副業人材の募集活動を行ったことがあるか」と質問したところ、63.3％の人が「ある」と回答。副業人材の募集活動において、多くの企業が現場部門（非人事部門）に決裁権を委ねていること、そして、現場部門が積極的に募集活動に関与していることがわかりました。
また、副業人材活用における決裁者に、副業人材活用の満足度について尋ねたところ、72.9％が「満足」と回答し、副業人材活用への満足度が非常に高いことも判明しました。
◆副業人材活用のメリットは「即戦力」の確保。
次に、副業人材活用を行う企業の担当者または決裁者全員に、中途採用・派遣・コンサル活用などと比較した際の副業人材活用のメリットを尋ねると、「期待する成果を得ることができる（66.3%）」、「スキル・専門性を得ることができる（64.0％）」、「人手不足を解消できる（62.5％）」が上位に挙がり、「即戦力」を期待できることが副業人材活用を選ぶ大きな理由になっていることが伺えます。
♦副業人材が活躍できると思うポジション・職種TOP3には、売上拡大に重要なポジションがランクイン。
さらに、「副業人材が活躍できると思うポジションや職種」を聞いたところ、「商品/サービス企画（27.8％）」が最も多く、次いで「営業/販路拡大（27.3%）」「マーケティング/PR（24.5%）」となり、売上を拡大するポジションで副業人材の活躍が期待されていることがわかりました。
♦決裁者の約半数が、2023年の副業活用を“さらに強化したい”と回答。副業マーケット拡大の兆し。
副業人材活用における決裁者に、2023年の副業人材活用意向について聞いたところ、約半数が「さらに強化したい」と回答。これは、前述の通り、副業人材が持つスキルや専門性、生み出す成果にメリットを感じた結果だと言えるでしょう。また、本結果から、2023年の副業マーケットはますます拡大することが予想されます。
■「HiPro」編集長 鏑木 陽二朗（かぶらぎ ようじろう） コメント
労働人口が減少する日本において、人材の確保は企業継続の上での重要なイシューです。しかし、 転職サービス「doda」が発表した2022年12月の転職求人倍率は、2.54倍となり、過去最高値を更新。中途人材の採用難易度は高まっていることがわかります。こうした現状を受け、2023年は、企業が人材確保の在り方を見直す年になると考えています。
今回の調査では、副業人材の獲得に現場部門が積極的に関与していること、副業人材に「即戦力」を期待していることが明らかになりました。また、副業人材の活用における決裁者の約5割が、2023年の副業活用を「強化する」と回答していることから、企業の課題解決・事業推進のスピードを上げるための手段として、従来の「雇用」に加え「副業人材の活用」を選択する企業が増加することが予想されます。こうした企業側の変化により、「副業活用」が当たり前になる日も近いかもしれません。
■調査概要
集計対象数：副業人材の活用における担当者および決裁者（全国の男女400名）
調査手法 ：インターネット調査
調査期間 ：2023年1月14日～1月16日
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（パーソルキャリア株式会社 ／ 2月2日発表・同社プレスリリースより転載）