男女の賃金格差に関する調査
就労志向の女性に聞く、男女の賃金差で不公平を感じたことあるか
「ある」62.0%、「男性の方が賃金が高く、女性は低い」81.3%、男女賃金差公表で「何も変わらない」：45.5%
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『男女の賃金格差』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:569件）
■調査結果概要
- 女性と男性との間で賃金差があり不公平だと感じたこと「ある」62.0%
- 「男性の方が賃金が高く、女性は低い」81.3%、「女性の方が高い」は0%
- 賃金差がつく際に納得できる理由「仕事への責任の重さで差がつく時」61.2%
- 同一労働同一賃金関連法による変化「何も変わっていない」49.2%
- 男女の賃金差の公表義務づけについて「全く知らなかった」38.7%
- 男女の賃金差の公表義務づけによる変化「何も変わらない」45.5%
- フリーコメントより(一部抜粋）
＜同じ仕事をしているのに、女性と男性との間で賃金差があり不公平だと感じたことが「ある」と回答した人＞
- 長い間の慣習で、どうしても女性が仕事をセーブする働き方をする割合が多いため差がついている（40代：今は働いていない）
- 賃金差だけでなく、研修やチャンスも差がある（60代：派遣社員）
- 新聞を読んでいても、登場するのは大企業の正社員の女性をいかに役員登用するかとか、そういう話ばかり。働く女性の半分が非正規なのだから、賃金差をそもそも問題にさえしてもらえない女性が半分ということをもっと報道してほしい。働くすべての女性が生涯安心して働ける職場が少なすぎる（40代：パート/アルバイト）
- 男性は、どの職場でも力仕事や危険な仕事を任せられる傾向にあるので、大変だなぁと思います。なので、男性のほうが少しぐらい賃金が高くてもいいかなぁと思います（40代：パート/アルバイト）
- 以前の職場で上司に女性と持病のある人間は評価を上げることは無いと明言された事がある事から、そのような管理者への罰則などが無いと変わらないと思う（40代：フリー/自営業）
＜同じ仕事をしているのに、女性と男性との間で賃金差があり不公平だと感じたことが「ない」と回答した人＞
- 男性と女性で賃金に差がある経験をしたことがないのだが（例えば同じ課長職にあって全く同じ仕事を同じ時間だけしていても、男性（女性）であるというだけで他方より基本給が高い？そんな不公平なことが？）、もしそういうことがあるなら、それを公表しなければならないとなったら企業イメージの低下を懸念してその賃金差を解消しようという方向に動くかもしれないと思う（40代：公務員/団体職員）
- 女性だから低いとは思っていない。女性が家庭に割く時間が多いため、仕事を最優先にできる男性が活躍している。逆の家庭もある。拘束時間の自由度に関わらず、仕事の成果で評価されたら嬉しい。家庭があると、拘束時間はどうしても仕事優先にできない（40代：パート/アルバイト）
- 男女の体格の差によりどうしても同じ仕事ができない職種もあると思います。宅配便など。そういう性差はなくならないと思うので、賃金差が多少生じるのは仕方ないと思います（50代：パート/アルバイト）
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
女性か男性かという違いは、賃金に影響を与えているのか。主婦層を中心とする就労志向の女性に、「同じ仕事をしているのに、女性と男性との間で賃金差があり不公平だと感じたことはありますか」と尋ねたところ、「ある」と回答した人が6割を超えました。「ある」と回答した人に、どのような不公平を感じたか尋ねると「男性の方が賃金が高く、女性は低い」が8割を超えた一方、「女性の方が賃金が高く、男性は低い」と回答した人は0%でした。サンプルサイズが小さいため飽くまで参考値ですが、同じ質問に回答した男性は「男性の方が高いと答えた人」が50.0%、「女性の方が高いと答えた人」が7.1%で、「男性の方が高い」と感じる意識は女性の方がより強いのかもしれません。
「同じ仕事をしているのに賃金に差がつくとしたら、どういう理由であれば納得感がありますか」との質問に対しては、「仕事への責任の重さで差がつく時」が最も多く61.2%、「深夜など働く時間帯の違いで差がつく時」「成果や生産性の高さで差がつく時」「資格の有無で差がつく時」と回答した人も過半数に及びました。同一労働同一賃金関連法による変化については、「何も変わっていない」との回答が最も多く半数近くでした。また、政府が男女の賃金差の公表を義務づける方針を出したことについては「全く知らなかった」と回答した人が4割近く、公表の義務づけによってどんな変化がおきるかについては「何も変わらない」が最も多く45.5%でした。一方、公表義務づけで「女性と男性の賃金差が縮まる」と回答した人も3割近くに及んでいることから、周知はこれからではあるものの効果を期待する人が一定数いることが伺えます。
フリーコメントには、女性が家事や育児を担うケースが多いことが賃金に影響しているという声や、賃金だけでなく役職についたり研修を受ける機会も少ないと指摘する声、一方で力仕事などで差がついてしまうのは仕方がないなど、様々な意見が寄せられました。男女間の不公平な賃金差については、同一労働なのに不当に差がついてしまっているあからさまなケースだけでなく、家事育児による仕事上の制約や昇格・教育研修といった成長機会の差が及ぼす影響などについても注意を払う必要があるのだと考えます。
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：569名 ※女性
調査実施日：2022年7月12日（火）～2022年7月19日（火）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ビースタイル ホールディングス／8月3日発表・同社プレスリリースより転載）