【女性活躍推進に関する調査結果】女性活躍推進法による変化「変わらない」35.7%、「働く女性の数が増えた」26.5%
女性活躍推進法でどんな変化が起きた？
「変わらない」35.7%、「働く女性の数が増えた」26.5%
2022年4月からの対象拡大を「知らなかった」86.3%
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス 本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は『女性活躍推進法』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:684件）
■調査結果概要
- 2022年4月からの女性活躍推進法の対象拡大を「知らなかった」86.3%
- 女性活躍推進法が施行されてからの変化／１位：「何も変わらない」35.7%
- フリーコメントより／女性活躍推進法について思うこと
■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より
改正された女性活躍推進法が2020年より順次施行され、2022年4月からは対象が社員301人以上から101人以上に拡大されました。主婦層を中心とする就労志向の女性にそのことを知っているか尋ねたところ、「知らなかった」と回答した人が86.3%。認知状況を年代別で比較すると、年代が低いほど「全く知らなかった」と回答した比率が増え、30代以下では6割を超えています。
また、「女性活躍推進法が施行されてから、どんな変化が起きたと感じますか」との質問に対しては、「何も変わらない」と回答した人が最も多く35.7%、次いで「働く女性の数が増えた」26.5%、「女性が働きやすい企業が増えた」25.1%と続きました。年代別で比較すると30代以下と40代では、「何も変わらない」と回答した人が4割近くなっており、低い年代の方が法制定の効果を実感できていない傾向があるようです。年代が低いほど法律の対象拡大について認知が少なかったことから、低年代層は他の年代と比べて女性活躍推進法への関心も効果の実感も薄いようです。
10年間の時限立法である女性活躍推進法が2016年に施行されてから6年。フリーコメントにも、「もっと大々的に告知してください」「いつから施行されているか全然わかりませんでした」などの声が寄せられているよう、法律自体も法制定による効果も認知が進んでいない状況が伺えます。2022年7月には、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加する省令改正も行われました。いつの間にか始まり、いつの間にか終わっていたということにならないよう、より一層の周知活動が必要だと思います。
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：590名 ※女性
調査実施日：2022年5月11日（水）～2022年5月18日（水）まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ビースタイル ホールディングス／7月22日発表・同社プレスリリースより転載）