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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2022/03/23

2022年世界報酬動向調査を発表

世界中で賃金の回復傾向が鮮明になり、非金銭的報酬の重要度が増す

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー(NYSE:KFY|コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区 日本代表:滝波純一)は、2022年の世界報酬動向調査を発表しました。世界中で賃金の回復傾向が鮮明になる中、日本の昇給率は世界でも最低レベルの2.1%と予測されています。

世界報酬動向調査について
本調査は2021年12月から2022年1月にかけて、116カ国5,042人の参加者からの回答を得た。調査回答者は人事担当者が中心で、企業の規模、地域、所有形態は多岐にわたる。例年、秋に調査を実施し、12月に結果を発表しているが、今年に関しては2022年初めの報酬アップ予測が不透明であることがクライアントへのヒアリングの過程で明らかになったため、調査時期を遅らせた。
 

<調査結果のハイライト>

  • 回答者の90%が、2022年の昇給予算総額の中央値が2021年半ばに計画したものよりも増加したと報告。
  • 回答者の44%が、今年、従業員のほとんど、あるいは全員を昇給させると回答。
  • 西ヨーロッパでは2.9%、太平洋地域では3.0%、北米では3.4%の昇給が見込まれるのに対し、東ヨーロッパ、アフリカ、新興ヨーロッパはいずれも6%、南米は7.5%と世界的に最も高い昇給を見込んでいる。
  • 新たな人材獲得競争の中で、サインオンボーナス(入社時一時金)、リテンションペイメント(残留特別手当)、その他の特別なインセンティブやボーナスプログラムなど、厳選された現金報酬プログラムの利用が増加。
  • 優秀な人材を採用し、維持するために、非金銭的報酬を重視する企業が増加。非金銭的報酬の一例として、従業員とのコミュニケーションとインクルージョンの効果を高めるための投資、組織の優先順位と自分の仕事が会社のミッションやパーパスとどのように関わっているかの理解促進施策、個人のキャリア開発機会についてのより明確な説明、など。

日本の報酬調査責任者のコメント
「先行き不透明な事業環境で基本給の底上げに経営側は慎重になりますが、社員の貢献に適正に報いることは事業を持続するうえで不可欠です。世界の企業はポストコロナの対応に移行しつつあることが本調査からうかがえました。コロナ禍での賃金減への対応、同一労働に対する社内不均衡の是正、事業継続に必要な人材確保(報酬の市場競争力維持、社員のリスキル、多様な働き方への対応)など、報酬を決定する要素は複雑さを増しています。報酬制度や賃金実務を担当する部署だけではなく、採用、人材開発、事業部人事と共に、中長期的な視点で報酬政策を構築することが求められているのではないでしょうか」(コーン・フェリー デジタル部門カントリーリーダー 岡田靖代)
 

メディアの方からの本件についてのお問い合わせ先:
コーン・フェリー・ジャパン株式会社 マーケティング マネジャー 松田清史
Tel: 070 3193 6371(携帯)
E-mail: kiyofumi.matsuda@kornferry.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
コーン・フェリー・ジャパン株式会社/ 3月9日発表・同社プレスリリースより転載)

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