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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2021/10/19

『在宅勤務』に関する実態調査レポート

完全在宅勤務は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1% 在宅勤務補助手当の支給があった人は46.9% 在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME(読み:オリコン エムイー 本社:東京都港区 代表取締役社長:小池恒)では、2021年6月3日~21日の期間、全国7,908名を対象に、『Web会議ツール』『ビジネスチャットツール』の満足度調査を実施いたしました。集計結果は、先日10月1日にランキングとして発表しておりますが、今回はその調査から得た『在宅勤務』の実態調査についての結果を報告いたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、テレワーク・在宅勤務が本格導入されて2年目。在宅が続き、自宅のデスクやワークチェアなどを購入してデスク環境を整備した人も多い一方で、在宅勤務のための費用に伴う手当や補助については、企業の規模や業種によって対応が様々です。そうしたなか、実際の在宅手当の支給や経費精算の状況について聴取したところ、以下のような結果となりました。
 

《TOPICS》
◼在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%
◼在宅勤務補助手当の支給があった人は46.9%
◼企業規模が大きくなるにつれて「日数単位での支給」の割合が増える傾向に
◼在宅補助手当、日数単位では200円台、月単位では3~4,000円台が最多
◼在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上
◼「精算する考えがなかった(私用でもあるから)」70.2%、「遠慮した」人も12.3%


<調査概要>
●調査主体:oricon ME(オリコン エムイー)
●調査名:2021年 オリコン顧客満足度®調査 『在宅勤務』に関する実態調査レポート
●回答者数:7,908名
●調査期間:2020/6/3~2021/6/21
●調査対象者 性別:指定なし 年齢:18~69歳 地域:全国
条件:現在、ビジネスシーン(副業含む)で3ヶ月以上かつ週1日以上
Web会議ツールを利用している人(または3ヶ月以上かつ週3日以上ビジネスチャットツールを利用している人)

■在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%

今回の調査期間中(2020/6/3~21)、『現在の在宅勤務実施の状況』について聴取したところ、「完全に在宅勤務をしている」は18.7%にとどまり、「一部、在宅勤務をしている(週◯日のみ、など限定的な実施)」の“在宅と出社のハイブリッド型勤務”が過半数を超え53.1%と最も多く、次いで「在宅勤務は実施していない」(19.4%)が続きました。(なお、今回の調査期間中は対象都道府県に3回目の「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発令されていました。)


◼在宅勤務補助手当の支給があった人は半数以下

在宅勤務を実施したことがある人を対象に、電気代、通信費、パソコンの周辺機器、デスクまわりの購入費など、『自宅で仕事をするための補助手当(会社が費用を負担)の有無』について聴取したところ、「支給あり」が46.9%、「支給なし」が53.1%となりました。


◼在宅勤務補助手当の内容、商品での支給が最多

つづいて、「補助手当の支給があった」と回答した人を対象に、『在宅勤務補助手当の内容<複数回答>』を聴取したところ、デスクやパソコン周辺の接続機器といった「商品で支給があった」が31.9%と最も多く、以下、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給があった」(31.6%)、「月単位で支給があった」(30.4%)、「1回だけ支給があった」(14.1%)の順に多い結果となりました。


◼企業規模が大きくなるにつれて「日数単位の支給」の割合が増える傾向に

なお、『在宅勤務手当や補助の内容 <複数回答>』について、企業規模別の割合を見てみると、「99名以内」では「(現物など)商品での支給」(39.2%)が、「5,000名以上」では「日数単位で支給」(43.0%)が、それぞれ最多に。企業規模が大きくなるにつれて、「(現物など)商品での支給」の割合は少なくなり、実際の経費として「在宅勤務日のみ日数単位で支給」の割合が増えている傾向が見られます。

◼在宅補助手当、日数単位では200円台、月単位では3~4,000円台が最多

実際の支給額について聴取したところ、日数単位では「200円~299円」(47.1%)、月単位では「3,000円~4,999円」(31.7%)が、それぞれ最も多いという状況となりました。


■在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上

つづいて、在宅勤務を実施したことのある人のうち、“在宅勤務のために新たに買った商品、買い換えた商品があった”人を対象に、『費用精算について相談したかどうか』について聴取したところ、「相談しなかった」(82.9%)が、8割以上となりました。
 

■「精算する考えがなかった」70.2%、「遠慮した」人も12.3%

『相談しなかった理由』については、「そもそも、精算する考えがなかったから(プライベートでも使うため)」(70.2%)、「なんとなく、気が進まなかったから(精算を考えたが、遠慮した)」(12.3%)、「在宅手当として支給されたから」(8.9%)が続く結果に。

回答者からは「相談したところで断られると思ったから(女性・20代)」、「相談前に他の人が聞いて、対象外と言われていた(女性・30代)」、「精算可否に関するルールが無かった(女性・30代)」、「プライベートで使わないが、これ位はもういいやと思った(女性・40代)」、「通勤手当がそのまま出ているから(男性・50代)」、「利便性を高めるのは個人で経費処理はできないと判断した(男性・50代)」等の声がありました。

また「在宅手当として支給されたから」と回答した人以外に、『最終的に経費精算したか』を聴取したところ、95.7%が「経費精算しなかった(できなかった)」と回答。在宅勤務のために購入した商品に関しては、プライベートとの区別が難しく、経費の相談を遠慮してしまう傾向が多いようです。

なお『経費精算できなかった商品』について主な回答としては、「オフィスチェア・ゲーミングチェア」、「パソコン」、「Wi-Fiルーター(中継機など)」、「デスク」、「イヤホン」、「パソコンモニター(ディスプレイ)」、「照明・デスクライト」などのほか、「季節・空調家電」や「スマホスタンド」、「ディフューザー」などがありました。


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(オリコン株式会社/10月7日発表・同社プレスリリースより転載)

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