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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2021/09/14

テレワークとデジタルツールに関する調査(2021年8月)

2021年、テレワークは昨年より減少。一方で、8割以上がテレワークの継続を検討している

チャットプラス株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:西田 省人)は、企業の経営者(役員含む)・従業員を対象に、【定点調査】テレワークとデジタルツールに関する調査(2021年8月)を実施しました。

コロナ禍となり1年半が経過しましたが、その脅威は未だ収束の兆しが見えません。東京オリンピックは無事に閉幕しましたが、依然として新規感染者数や重症者数は増加の一途を辿っており、東京パラリンピックが開幕した現在も、医療機関のひっ迫など予断を許さない状況が続いています。
感染防止対策の一貫として導入が進んだテレワークですが、今やすっかりその働き方が定着したという方も多いと思います。
私たちチャットプラス株式会社は昨年7月、「テレワークとデジタルツールに関する調査」を実施し、コロナ禍に入って半年後のテレワーク導入状況や継続の意思、そして期待したいことなどを調査しました。
あれから1年が経過した現在、テレワークの普及状況や導入したツール、そして見えてきた課題などには変化があったのでしょうか。

1年前と比較してどのような変化があったのか、深堀りしていきましょう。


【昨年は約半数が全社員出勤と回答】社内でのテレワーク普及率の変化
まずは、現在のテレワーク普及率について伺いました。

「社内でのテレワーク普及率を教えてください」と質問したところ、『全社員出勤(テレワーク導入実績なし)(44.2%)』という回答が最も多く、次いで『20%(14.0%)』『全社員出勤(テレワーク導入実績あり)(11.3%)』『60%(9.1%)』『40%(9.0%)』『全社員テレワーク(6.2%)』『80%(6.0%)』と続きました。

昨年の調査では、全社員出勤とテレワークの導入比率はほぼ二分する結果でしたが、1年が経過した現在は、全社員出勤という企業の割合が上昇していることが分かりました。
また、コロナ禍によって一時的にテレワークを導入したものの、従来のように全社員出勤へと戻した企業もあるようです。


【昨年は約4人に1人が新たに導入したと回答】テレワーク開始に伴い導入されたデジタルツールとは?
テレワークでもオフィス業務と同等の生産性を担保するには、デジタルツールの導入が必要不可欠と言えます。では、新たにデジタルツールを導入した企業の割合は、昨年と比較してどのように変化したのでしょうか。

そこで、「テレワーク開始に伴い新たにデジタルツールを導入しましたか?」と質問したところ、『はい(46.1%)』『いいえ(53.9%)』という結果となりました。

昨年の調査では、同様の質問に対して『はい』と回答した方は23.2%という結果だったことから、この1年でデジタルツールを導入した企業は増加しているようです。では、どのようなデジタルツールを導入したのでしょうか。

前の質問で『はい』と回答した方に、「具体的にどのようなデジタルツールを導入しましたか?(複数回答可)」と質問したところ、『Web会議システム(73.1%)』という回答が最も多く、次いで『リモートアクセスツール(33.2%)』『ビジネスチャット(コミュニケーション目的)(27.6%)』『テレビ会議システム(22.4%)』『Webチャット(チャットボットなど)(19.8%)』と続きました。

昨年の調査でも、『Web会議システム』が最も多い結果となりましたが、昨年の62.8%に対して今回は73.1%と、その割合は10ポイント以上上回り、Web会議システムの導入は加速している様子が窺えます。
また、昨年の調査では次いで『ビジネスチャット(コミュニケーション目的)』という回答が多く集まりましたが、今回の調査では『リモートアクセスツール』という回答が昨年よりも15ポイント以上増加し、『Web会議システム』に次ぐ結果となりました。

オフィス内のPCを遠隔操作できるリモートアクセスツールのニーズは、長引くコロナ禍によって一層高まっていると言えそうです。


【1年前と同じ?異なる?】テレワークのメリット・デメリット
長引くコロナ禍の影響によって、テレワークという働き方がもはや基本となった方も多いと思います。それに伴い、昨年の調査の時点では見えなかったメリットやデメリットを感じている方もいるでしょう。

そこで、「テレワークのメリットを教えてください」と質問したところ、『通勤のストレス軽減(63.7%)』という回答が最も多く、次いで『ワーク・ライフ・バランスの向上(19.3%)』『生産性の向上・業務効率化(8.1%)』『育児・介護・病気治療と仕事の両立(4.2%)』と続きました。
昨年の調査では、『通勤のストレス軽減』という回答は51.9%でしたが、今回の調査では10ポイント以上上回る結果となり、通勤の機会が減っていくに従って、そのストレス軽減を実感している方も増加している様子が窺えます。

その一方で、昨年の調査では『生産性・業務効率化の向上』という回答が14.7%だったのに対し、今回の調査では8.1%と5ポイント以上下回り、テレワークの導入は、生産性の向上や業務効率化を図ることが難しい様子も見えてきました。
先の質問で『全社員出勤(テレワーク導入実績あり)』と回答した方が1割以上いたことも、このようなことが関係しているのかもしれません。

では、1年前には見えなかったメリットはあるのでしょうか。
そこで、「1年前には感じることのなかったメリットがあれば具体的に教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■今はこんなメリットを感じています!
・効率的な仕事の進め方ができるようになった(30代/女性/愛知県)
・不要な業務の洗い出し(40代/男性/埼玉県)
・通勤のストレスが大幅になくなり、余暇活動や通院などに時間が使えるようになったこと(40代/女性/大阪府)
・子どもたちとご飯が食べられること(40代/男性/大阪府)
・自分で料理をする機会が増えたため、料理のレパートリーが格段に増えたことと、料理技術が格段に向上したこと(50代/男性/神奈川県)

テレワークの導入当初は戸惑いなども多かったと思いますが、継続していく中で不要な業務の洗い出しができたり、業務の効率化に繋がったりするだけでなく、プライベートの充実にも大きく貢献しているようです。

その一方で、テレワーク導入によってどのようなデメリットが見えてきたのでしょうか。

続いて、「テレワークのデメリットを教えてください」と質問したところ、『コミュニケーション不足(46.3%)』という回答が最も多く、次いで『仕事とプライベートの切り替えが難しい(22.7%)』『ネット環境に左右される(16.2%)』『勤怠管理が難しい(11.7%)』と続きました。
昨年の調査では、『コミュニケーション不足』という回答が35.1%だったのに対し、今回はそれを10ポイント以上上回る結果となり、テレワークにおけるコミュニケーションの在り方の問題は、改善するどころかむしろ悪化している様子が見えてきました。
従来のように従業員が一堂に会して業務を行なうのとは異なり、それぞれ別の場所で業務を行なうテレワークでは、十分なコミュニケーションを取ることが相当難しいと言えそうです。

その一方で、昨年の調査では22.9%で2番目に多かった『勤怠管理が難しい』という回答が、今回は11.7%とほぼ半減していることから、勤怠管理の問題はデジタルツールの導入などによって解決している企業も多い様子が窺えます。
テレワーク導入から1年以上経過したという企業も多いと思いますが、導入当初とは異なるトラブルなども発生しているかもしれません。

そこで、「テレワークが原因で起きた大きなトラブルがあれば具体的に教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■テレワークで大きなトラブル発生!
・残業時間が長くなってしまう社員が増えた(30代/女性/福岡県)
・現場で問題が起こった時の返答が遅い。また、関連会社の仕事が遅くなった(30代/女性/東京都)
・停電時に就業不能になる(40代/女性/宮城県)
・人材育成に関して、顔を見ながらのコミュニケーションを基にした対応ができず、成長のスピードに制約が生じる(50代/男性/東京都)
・ネットトラブルをシステム管理者が身近におらず解決できないため、業務が遂行できない(50代/男性/愛知県)

従業員がそれぞれ別の場所で就業するテレワークでは、現場との距離が遠いことを痛感することも多いと思います。
また、自宅にバックアップ電源を備えているという方は少ないでしょうから、停電時に就業不能になり生産性が低下してしまうといったトラブルも実際に発生しているようです。
コロナ禍は当面続くことが予想されますから、いかにしてこれらのデメリットや課題を改善していくかが、企業の喫緊の課題と言えるでしょう。


【1年前の思いは実現したのか?】テレワーク継続の意思とその際注力したいこと
デルタ株などの変異株による感染が急拡大しており、予断を許さない状況が続いていますが、その一方で、日本国内でのワクチン接種人数の全人口に占める割合は、1回目が51.3%、2回目が39.7%(いずれも8月20日現在)と、ワクチンの普及も加速しています。
そのような背景もあり、感染状況などを鑑みながら、テレワークを継続する企業もあれば、オフィス勤務に戻す企業もあるでしょう。

そこで、「テレワークの継続を検討していますか?」と質問したところ、『働き方の選択肢として継続を検討している(28.9%)』という回答が最も多く、次いで『変異株への感染が拡大しているため継続を検討している(26.0%)』『継続は検討していない(19.6%)』『ワクチン接種の完了後も継続を検討している(17.9%)』『ワクチン接種が完了するまでは継続を検討している(5.5%)』『エアロゾル感染のリスクが高いため継続を検討している(2.1%)』と続きました。
新型コロナウイルスの感染拡大状況に関わらず、新たな働き方としてテレワークを継続していく予定の企業が多いようです。
また、感染拡大状況を鑑みながら継続を検討している企業を含めると、テレワークの継続を検討している企業は8割を超え、昨年の調査で継続を検討していると回答した方の39.1%を大きく上回る結果となり、非常に多くの企業が、テレワークの継続に前向きな姿勢へと変わっていることが分かりました。
テレワーク継続の際、どのようなことに注力したいと考えているのでしょうか。

前の質問で、テレワークの継続を検討していると回答した方に、「継続する際に注力したいことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『社員間での情報共有やコミュニケーション(59.7%)』という回答が最も多く、次いで『セキュリティ面の強化(31.7%)』『紙の資料や書類の削減(27.0%)』『テレワークに必要なデジタルツールの導入(24.6%)』『上長の承認方法の見直し(19.7%)』と続きました。

昨年の調査でも上位に挙がった『社員間での情報共有やコミュニケーション』『セキュリティ面の強化』という回答は、割合にこそ若干の違いはありますが、今回の調査でも上位に挙がりました。
その一方で、『テレワークに必要なデジタルツールの導入』という回答は、昨年の34.9%から10ポイント以上下回り、24.6%という結果となりました。

コロナ禍となってから1年半が経過し、ある程度デジタルツールの導入が完了していることなどが、今回の結果にも反映されていると言えそうです。
とはいえ、デジタルツールは日進月歩で進化していますから、今後も導入していく予定の企業も少なくない様子が窺えます。


テレワークが普及して1年以上が経過した今、そしてこれからのテレワークに期待していることとは?
コロナ禍となり1年半が経過した現在のテレワーク継続への意思が明らかになりましたが、では、テレワークによって今後期待していることとは何なのでしょうか。
そこで、「今後テレワークで期待していることを教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられました。

■これからのテレワークはココに期待しています!
・デジタルをベースにリアルをアップサイドに使える(30代/男性/埼玉県)
・ハンド作業を自動化し今後の社員不足に備えた業務効率化(40代/女性/愛知県)
・紙の書類のやり取りが完全になくなること(40代/女性/宮城県)
・ワークライフバランスの強化(50代/男性/東京都)
・柔軟な働き方の定着。仕事とプライベートの両立のしやすさ(50代/女性/埼玉県)

テレワークによる業務の効率化だけでなく、ワークライフバランスの強化などにも期待しているようです。

【まとめ】テレワークが当たり前の時代到来!生産性向上や業務効率化に向けて企業がすべきこと
今回の調査で、コロナ禍となり1年半が経過した現在のテレワーク普及率や、デジタルツール導入状況、また、テレワークによるメリット・デメリットについて明らかになりました。
1年前と比較するとデジタルツールを導入した企業は増加しており、特にリモートアクセスツールの導入率が上昇しているようです。
また、テレワーク導入当初には見えなかった、不要な業務の洗い出しができたり、プライベートが充実したりするなどのメリットを感じている方もいることが分かりました。

その一方で、依然としてコミュニケーション不足を痛感している方は多く、テレワーク導入当初よりもその割合はむしろ上昇している様子も見えてきました。
長引くコロナ禍の影響でテレワークの推進は今後も継続されることが予想されます。
しかしながら、コロナ禍に関係なく、新たな働き方の選択肢として今後もテレワークを継続していく予定の企業も多く、これからの時代はテレワークが通常の働き方として定着していくのかもしれません。

コロナ禍によってデジタルツールを導入した企業は多いと思いますが、現状のテレワークに課題がある企業も少なからずあるでしょう。
デジタルツールも日進月歩で進化していますから、生産性の向上や業務の効率化を図るには、引き続きさまざまなデジタルツールを導入していくことがその近道となると思いますから、まだ導入していないデジタルツールの導入などを検討していく必要があると言えるでしょう。


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(チャットプラス株式会社/9月2日発表・同社プレスリリースより転載)

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