非正規雇用に関する企業の採用状況調査（1-2月）
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、自社の非正規雇用（※）に関する採用方針を把握している会社員／会社役員／経営者、かつ、従業員数10名以上の企業に所属している者（有効回答数：スクリーニング調査15,000名、本調査940名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（1-2月）」の結果を発表しました。
※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員
【調査概要】
企業が1-2月に行った雇用形態別の採用実施率は、アルバイトが16.4%（11-12月比：+1.8pt）、派遣社員が6.2%（11-12月比：+0.7pt）、契約社員が6.4％（11-12月比：+0.7pt）、嘱託が4.3%（11-12月比：+1.2pt）と、全ての雇用形態で11-12月より増加した。また、3月以降の採用実施予定についても、いずれの雇用形態においても、1-2月の実施率を上回る結果になった。業種別で見ると、アルバイトの採用実施率が最も高かったのは［医療・福祉］で36.6%、次いで［小売］で29.0%となった。11-12月と比較して最も増加したのが［医療・福祉］で7.6pt増、最も減少したのが［飲食・宿泊］で3.0pt減となった。3月以降の採用活動予定が最も高かったのも［医療・福祉］となり、49.5％が採用を行う予定であると回答した。
1-2月の業種別の人手過不足感について、［医療・福祉］がいずれの雇用形態においても「不足」という回答が多く、特にアルバイトでは「不足」と回答した割合が47.4％で最多となった。［医療・福祉］における「不足-過剰の数値」の推移を見てみると、7-8月から40%近くで推移しており、恒常的に人手不足となっている様子がうかがえる。一方、［飲食・宿泊］はいずれの雇用形態においても「過剰」が最も多い結果となったが、アルバイトでは「不足」の回答割合も高く、［飲食・宿泊］の中でも業種や企業によって過不足状況にばらつきがあることがわかる。［飲食・宿泊］の「不足-過剰の数値」の推移を見てみると、11-12月から不足感が緩和し、特に派遣社員、契約社員、嘱託では1-2月において過剰感が強まったようだ。
1-2月に新規採用を行った人を対象に、「必要な人数が確保できたか」を聞いたところ、いずれの雇用形態においても11-12月と比較して確保できた割合が増加した。求職者の動きが活発化していることに加え、企業側が採用人数を調整していることも要因となり、新規採用難易度が下がっていると考えられる。
【調査概要】「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（1-2月）」
・調査期間／2021年3月1日（月）～3月5日（金）
・調査方法／インターネット調査
・調査対象／自社の非正規雇用労働者の採用方針を把握している会社員／会社役員／経営者、かつ、従業員数10名以上の企業に所属している者
・有効回答数／スクリーニング調査：15,000名 本調査：940名
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ ／ 3月26日発表・同社プレスリリースより転載）