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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2021/03/26

第2回自社のリモートワーク・テレワークに関する調査

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎)が運営する転職サービス「doda(デューダ)」は、採用担当者を対象に、「第2回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を行いましたので、結果をお知らせいたします。


■2021年1月下旬時点でリモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者は全体の約6割(62.7%)

2021年1月下旬時点でリモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者は、2020年8月の前回調査から10.5ポイント増加し、約6割(62.7%)となりました。調査時に11都府県に緊急事態宣言が発令されていたことも影響したと考えられます。

リモートワーク・テレワークを「全社員を対象に実施している」理由は、「社員の安全の確保」が最も多く92.0%となりました。また、「一部社員を対象に実施している」理由は、「職種や業務の都合上、出社せざるを得ない社員がいる」が最も多く86.1%、「その他」の回答では「個人の希望」「地域によって対応が異なる」などが挙がりました。「原則実施していない」理由については、「業務の都合上、出社が必要」が最も多く74.7%となり、「その他」の回答では「通勤手段が車・徒歩・自転車のため新型コロナウイルスへの感染リスクが低い」「特にリモートワーク・テレワークの必要性がない」などの回答が集まりました。


■リモートワーク・テレワーク実施可能な日数は「制限なし」が最多。リモートワーク・テレワークが認められている場所は「自宅」が最も多い結果に

リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者に、実施可能な日数について尋ねたところ、「制限なし」が最も多く、前回調査から6.5ポイント増の46.4%でした。また、リモートワーク・テレワークが認められている場所については、「自宅」(82.5%)が最も多く、次いで「場所の制限はない」(23.6%)、「実家」(21.6%)という結果になりました。


■リモートワーク・テレワークに関連して変更・新設された制度や環境は、1位「オンラインツールの導入」。前回調査から最も増加の割合が大きかったのは「在宅勤務手当・交通費の見直し」

リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者に、リモートワーク・テレワークに関連して変更・新設された制度や環境を尋ねたところ、2020年8月の前回調査と同様「オンラインツールの導入」が最も多く、前回調査から7.5ポイント増の62.2%でした。次いで「在宅勤務手当・交通費の見直し」(38.9%)、「通信インフラの整備」(37.2%)でした。また、前回調査から最も増加の割合が大きかった項目は「在宅勤務手当・交通費の見直し」で12.1ポイント増加しました。一方、減少の割合が最も大きかった項目は「テレワーク可能な日数の見直し」で9.2ポイント減少しました。


■今後、リモートワーク・テレワークに関する制度や環境を充実させないことが採用や社員の定着にマイナスにはたらくと回答した人は5割弱に(46.1%)

リモートワーク・テレワークを今後も継続すると回答した採用担当者に、今後「リモートワーク・テレワーク」や「リモートワーク・テレワークに関する制度・環境」をさらに充実させようと考えているか尋ねたところ、「はい」と回答した採用担当者は、前回調査から10.3ポイント減の74.2%となりました。また、アンケート回答者全員のうち、今後リモートワーク・テレワークに関する制度や環境を充実させないことが採用や社員の定着にマイナスにはたらくと回答した人は、前回調査から7.7ポイント減の46.1%でした。それぞれ前回調査より「はい」「マイナスにはたらくと思う」と回答した割合が減少した要因の一つとして、2020年8月の前回調査から今回の調査までの半年間でリモートワーク・テレワークの整備が進み、制度・環境をある程度整えたと考える企業が増えたことが推測されます。


■解説

今回の調査では、採用担当者の約6割が「今後もリモートワーク・テレワークを継続する」と回答し、2020年8月の前回調査と比べ10.5ポイント増加しました。調査時に11都府県に緊急事態宣言が発令されていたことも割合が増加した要因ではありますが、新型コロナウイルスによってリモートワーク・テレワークが浸透・定着した結果と考えられます。また、『今後「リモートワーク・テレワーク」や「リモートワーク・テレワークに関する制度・環境」をさらに充実させようと考えているか』と尋ねたところ、「はい」と回答した採用担当者は、前回調査から10.3ポイント減の74.2%という結果になりました。7割強が今後もリモートワーク・テレワークの制度・環境を充実させると回答しながらも、前回調査より割合が減少した要因としては、昨年4月に発令された緊急事態宣言から約9カ月が経過し、制度や環境がある程度整った企業が増えたためと考えられます。

一方、転職希望者への調査※3では、転職先を検討する際の条件として「リモートワーク・テレワークの実施」もしくは「今の会社よりもリモートワーク・テレワークの制度・環境が充実している」ことが重要と回答した人は5割を超え、今後も「働き方」を軸に転職先を探す動きは続くと予想されます。今後、企業が考える柔軟な働き方と個人が求める柔軟な働き方との間にギャップが生じてくることも予想されるため、企業は働き方のバリエーションをよりいっそう充実させることが採用成功や社員の定着・活躍において重要と考えます。

リモートワーク・テレワークを継続する企業の求人は引き続き増えており、今後も増加すると考えられます。転職活動期間は引き続き長期化する傾向にありますが、転職希望者は、選考を受ける企業が今後どのような働き方を検討しているのか、それを通じてどのような展開を目指しているのかなどを見極めるチャンスでもあります。自身の希望に合った働き方ができる企業を探すために、積極的に行動することをお勧めします。(doda編集長 喜多 恭子)


<調査概要:グラフ①~⑨>
・対象者:過去パーソルキャリアのサービスや資料のご利用、名刺交換をさせていただいた方など、採用業務に携わったことのある方
・回答人数:1,094人
・調査手法:インターネット調査
・調査期間:2021年1月26日~1月31日

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(パーソルキャリア株式会社 / 3月22日発表・同社プレスリリースより転載)

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