経営者・役員の約8割が「インターネット時代は企業調査でも『SNS/ネット調査』が重要」と回答、「SNSでの評判が企業の評判に直結する」の声43.3%
〜現在企業のSNS/ネット調査で最も活用・閲覧されているのは、「Twitter」で59.4%〜
アラームボックス株式会社（本社： 東京都新宿区、代表取締役：武田 浩和）は、現在取引先の与信管理や企業調査を行っている経営者・役員111名を対象に、「インターネット時代における与信管理・企業調査の実態」に関する調査を実施しましたのでお知らせいたします。
＜調査概要＞
調査概要：「デジタル時代における与信管理・企業調査の実態」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年11月26日～2020年11月28日
有効回答：与信管理・企業調査を行ったことのある経営者・役員111名
取引先の企業調査で「SNS/ネット調査」を行う経営者・役員は約6割
「Q1.あなたは現在、取引先の与信管理や企業調査を行う上で、ソーシャルメディアで口コミや信用情報などを収集する、SNS/ネット調査を行っていますか。」（n=111）と質問したところ、「はい」が57.7%、「いいえ」が42.3%という回答となりました。
企業の「SNS/ネット調査」で最も活用・閲覧されているのは、「Twitter」で59.4%
Q1で「はい」と回答した方に「Q2.与信管理や企業調査におけるSNS/ネット調査を行う上で、活用や閲覧しているメディアを教えてください。」（n=64）と質問したところ、「Twitter」が59.4%、「Facebook」が57.8%、「企業のブログ」が57.8%という回答となりました。
・Twitter：59.4%
・Facebook：57.8%
・企業のブログ：57.8%
・Google/Yahoo!：54.7%
・LINE：37.5%
・ネット掲示板：34.4%
・新聞社：29.7%
・その他：18.8%
・note：14.1%
・わからない/答えられない：1.6%
経営者・役員の約8割が「インターネット時代の与信管理や企業調査においてはSNS/ネット調査が重要」と回答
「Q3.あなたは、インターネット時代に企業の与信管理や企業調査を行う上で、ソーシャルメディアで口コミや信用情報などを収集する、SNS/ネット調査は重要だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に重要だと思う」が31.6%、「重要だと思う」が47.7%という回答となりました。
・非常に重要だと思う：31.6%
・重要だと思う：47.7%
・重要だと思わない：18.9%
・全く重要だと思うわない：1.8%
「SNS/ネット調査」が重要な理由として、「SNSでの評判が企業の評判に直結するから」や「SNSは情報量が多いから」の声多数
Q3で「重要だと思う」と回答した方に「Q4.その理由を教えてください。」（n=88）と質問したところ、「SNSでの評判が企業の評判に直結するから」が43.2%、「SNSは情報量が多いから」が40.9%、「SNSは情報が早いから」が39.8%という回答となりました。
・SNSでの評判が企業の評判に直結するから：43.2%
・SNSは情報量が多いから：40.9%
・SNSは情報が早いから：39.8%
・SNSでの評判が企業の売上に影響するから：37.5%
・SNSには企業の本質が出るから：35.2%
・SNSで反社会的勢力との繋がりやコンプラの情報もわかるから：22.7%
・その他：6.8%
・わからない：2.3%
「SNS/ネット調査」で具体的に知りたい情報で最も多かったものは、「エンドユーザーからのネットでの評判」で63.6%
Q3で「重要だと思う」と回答した方に「Q5.あなたは、企業調査での「SNS/ネット調査」を行う上で、具体的にどのような情報や声を知りたいと思いますか。」（n=88）と質問したところ、「エンドユーザーからのネットでの評判」が63.6%、「企業の従業員のネット上の書き込み」が53.4%、「企業の他の取引先からの評判」が52.3%という回答となりました。
・エンドユーザーからのネットでの評判：63.6%
・企業の従業員のネット上の書き込み：53.4%
・企業の他の取引先からの評判：52.3%
・企業のSNSやブログでの発信内容：47.7%
・代表者のSNSやブログでの発信内容：34.1%
・その他：5.7%
・わからない：1.1%
「SNS/ネット調査」で知りたい情報として、「その企業が誠実かどうか」や「内部告発に関する情報」の声
「Q6.Q5で回答した他に、企業調査での「SNS/ネット調査」を行う上で知りたい情報や声があれば自由に教えてください。」（n=72）と質問したところ、「その企業が誠実かどうか」や「内部告発に関する情報」など72の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：その企業が誠実かどうか具体的に知りたいです。
・50歳：安心感や信頼性、さらに詳しい企業情報。
・36歳：表面上の情報以外のこと。
・49歳：企業の本質や実態。
・53歳：内部告発に関する情報。
・58歳：その会社の現状や今に至る経緯。
経営者・役員の54.1%が「現状の与信管理や企業調査の方法では不十分」と回答
「Q7.あなたは、現状の与信管理や企業調査の方法で、十分に企業の評判や信用情報の調査を行うことができていると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「全く思わない」が4.6%、「思わない」が49.5%という回答となりました。
・全く思わない：4.6%
・思わない：49.5%
・思う：40.5%
・非常に思う：5.4%
現状の与信管理・企業調査の課題として、「情報量が不足している」や「核心部分まで確認できない」の声
Q7で「全く思わない」「思わない」と回答した方に「Q8.現状の与信管理や企業調査の方法における、課題や不満な点を自由に教えてください。」（n=50）と質問したところ、「情報量が不足している」や「核心部分まで確認できない」など50の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・44歳：情報量が不十分です。
・47歳：情報保護権利が過剰になっており、正確な判断が出来ない状況である。
・60歳：情報量が不足している。
・55歳：企業の資金繰りの状態や反社会勢力とのかかわりなどは、ある程度は調べられても核心部分までは確認
できない。
・54歳：情報が不十分。
・58歳：いずれにしろ偏った方法では良くない。従来の定型的な与信、企業調査をSNSなどで行う与信や企業調
査で補完する形がベターだと考える。
＜まとめ＞
本調査では、企業との取引を行う上で、現在与信管理・企業調査を行っている経営者・役員111名を対象に、「インターネット時代における与信管理・企業調査の実態」に関する調査を行いました。
調査によると、インターネット時代に企業の与信管理や企業調査を行う上で、ソーシャルメディアで口コミや信用情報などを収集する「SNS/ネット調査」が重要だと思う経営者・役員は約8割存在し、さらに全体の57.7%が、既に企業調査を行う上で「SNS/ネット調査」を行っているなど、ソーシャルメディアの普及した現在、与信管理・企業調査においてもSNSやインターネットの情報を収集することが非常に重要視されていることが明らかになりました。
中でも最も利用されているのは、「Twitter」次いで「Facebook」と「企業のブログ」と、企業との取引において、よりリアルタイムで生の声を収集することのできる媒体が重要視され、「SNS/ネット調査」での情報のニーズとしては、「エンドユーザーからのネットでの評判」や「企業の従業員のネット上の書き込み」「企業の他の取引先からの評判」を求める声が半数を超えるなど、決算情報などのような企業の提出する資料だけでなく、企業側の介入しにくいよりリアルな情報を、タイムリーに知ることのできる手段として「SNS/ネット調査」が人気なことがわかります。
一方で半数以上の経営者・役員がまだまだ現状の「与信管理や企業調査の方法では不十分である」と感じるなど、企業の与信管理・企業調査においては、まだまだ課題が残ります。インターネット時代に、より精度の高い与信管理・企業調査を行うためにも、企業では今まで以上に「SNS/ネット調査」が活用されるようになるでしょう。
＜会社概要＞
アラームボックス株式会社
URL：https://alarmbox.co.jp/
サービスサイト：https://alarmbox.jp/
所在地：東京都新宿区市谷本村町3-22ナカバビル8F
設立：2016年6月
資本金：3億3600万円
代表取締役CEO：武田 浩和
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（アラームボックス株式会社 ／ 12月7日発表・同社プレスリリースより転載）