平成30年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成30年度報告）集計結果（速報値）をまとめましたので、発表します。
「労働者派遣法」（※１）では派遣元事業主に対し、それぞれの事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
平成30年度の集計については、報告対象期間（各派遣元事業主の事業年度）の末日が、平成30年4月1日から平成31年3月31日の期間内に属する報告について集計したものです。
（※１）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）
【平成30年度集計結果概要】（注１）
１ 派遣労働者数・・・・・・約168万人（注２）（対前年度比：4.4％減）（注３）
（１）無期雇用派遣労働者 510,815人（対前年度比：13.5％増）
（２）有期雇用派遣労働者 1,171,716人（対前年度比：10.6％減）
２ 派遣先件数 約69万件（対前年度比：2.5％減）
３ 年間売上高 6兆3,816億円（対前年度比：1.8％減）
４ 派遣料金（8時間換算）（平均）（注４） 23,044円（対前年度比： 8.9％増）
５ 派遣労働者の賃金（8時間換算）（平均） 14,888円（対前年度比： 7.6％増）
（注１）労働者派遣法改正法附則（平成27年法律第73号）第６条第１項の経過措置期間が、平成30年9月29日で満了したため、許可を有する労働者派遣事業者から提出された事業報告書のみの集計となっている。
（注２）各派遣元事業主の報告対象期間の末日現在の実人数を計上。
（注３）対前年度比は、平成29年度労働者派遣事業報告書の集計結果と比較したものであり、１、２及び３は労働者派遣事業及び（旧）特定労働者派遣事業の合計と、４及び５は労働者派遣事業のみの金額とそれぞれ比較した結果である。
（注４）「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるもの。また、派遣料金は、消費税を含む額の記載である。
【照会先】
職業安定局 需給調整事業課
課長補佐 加藤 大吾
係 長 半下石 佳之
(代表電話)03(5253)1111(内線5322)
(直通電話)03(3502)5227
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／ 3月31日発表・報道発表より転載）