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掲載日:2020/03/19

入社式および新入社員研修に関する緊急アンケート

人事部門の役割と機能を探求し「CHO(チーフ・ヒューマン・オフィサー)=最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」(運営主体:株式会社パソナグループ)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本CHO協会の会員企業に対して『入社式および新入社員研修に関する緊急アンケート』を実施いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、政府が大規模イベントの自粛や小中学校の休校を要請するなど、全国で様々な対策がとられています。また企業においても、新型コロナウイルスの影響を受け、サービス提供を停止したり、一部制限を行うなどのケースが出てきています。そこで本調査では、日本CHO協会の会員企業に対して、各企業の入社式および新入社員研修の動向について聞きました。


【調査結果のポイント】

  • 「入社式を実施する」と答えた企業は55.4%(72社)。
    そのうちの52社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。
    入社式の実施時期は、94.4%(68社)が4月1日と回答した。
  • 「入社式を実施しない」と答えた企業は26.2%(34社)。
    そのうちの50%(17社)は、「社長メッセージの配信」など代替施策を行うと回答した。
  • 「新入社員の入社時研修を実施する」と答えた企業は76.9%(100社)だった。
    そのうちの44社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。
  • 「新入社員の入社時研修を実施しない」と答えた企業は7.7%(10社)。
    そのうちの80%(8社)は「Eラーニング」など代替施策を行うと回答した。


<調査概要>
調査方法:インターネットを通じたアンケート方式
調査期間:2020年3月13日(金)~16日(月)
調査対象:日本CHO協会の会員企業
回答者数:130社
回答者属性:
【業界】製造業、情報通信業、小売業、卸売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業、宿泊業、その他
【従業員規模】
10,000人以上/18社、5,000人以上10,000人未満/16社、
3,000人以上5,000人未満/22社、1,000人以上3,000人未満/40社、1,000人未満/34社

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社パソナグループ / 3月18日発表・同社プレスリリースより転載)

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