『日本の人事部』、「研修についてのアンケート」調査結果を発表
〜 事業者の知名度、実績よりも研修の内容を重視 〜
人事・労務に関する課題解決のためのウェブサイト『日本の人事部』（ http://jinjibu.jp ）を運営するアイ・キュー（東京都港区、林城・代表取締役社長）は、2007年6月、「研修についてのアンケート」を実施しました。
企業において重要な社員教育の手段である「研修」の実態を調査。その中でも特に「外部の事業者を利用した新入社員研修」に焦点を当て、事業者を選ぶ基準などを探りました。
【 アンケート概要 】
調査テーマ： 研修について
調査対象： 『日本の人事部』に登録している企業会員
調査方法： ウェブサイト『日本の人事部』上でのアンケート
調査期間： 2007年5月30日〜6月13日
有効回答者数： 224人
■ 新入社員研修は約7割の企業が実施
まず、この1年間に実施した研修について聞いたところ、回答企業224社のうち、新入社員研修は162社、中堅社員研修は115社、管理職研修は124社が実施していました。回答企業の新入社員研修の実施率は約7割と多くの企業が新入社員研修を社員教育の手段として取り入れていることがわかりました。
新入社員研修を実施した162社のうち、「自社内のリソースのみで行った」と回答した企業が約6割、「外部の事業者を利用した」と回答した企業が約4割でした。
■ 「コスト削減」よりも「専門的なノウハウを取り入れるため」
「外部の事業者を利用した」と回答した企業にのみ質問したところ、新入社員研修を「社外から講師などを派遣してもらって、社内で実施」した企業が約6割、「社員を社外に派遣」した企業が約4割でした。新入社員研修の内容は「社会人としての心構え」「仕事の基本的な進め方」など基本的なものが多く、目的も「社会人になったという自覚を持ってもらう」「基礎的なビジネスマナーを身につけさせる」「基礎的なビジネススキルを身につけさせる」などを選択した企業が目立ちました。
外部の事業者を利用した理由については、「専門的なノウハウを取り入れるため」が6割以上と大半を占めました。対照的に「コスト削減」を選択した企業が4.3%と非常に少ない結果となりました。
事業者を選ぶ基準を優先する順に挙げてもらったところ、「研修の内容」を17社が1位に、13社が2位に選択しました。「事業者の実績、伝統」を1位に挙げた企業は1社、「事業者の知名度」を1位に挙げた企業は0社と、事業者自体を選択基準に挙げる企業は少ない一方で「研修の内容」「研修の講師」を挙げた企業は多く、事業者よりも研修自体を重視している様子がうかがえます。
※ 詳しい内容はこちら⇒ http://jinjibu.jp/MemberAnnounce.php?id=1109&1183000755
（アイ・キュー http://www.iqiq.co.jp/ ／同社プレスリリースより抜粋・6月28日）