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掲載日:2020/02/19

米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査結果

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、「米中貿易摩擦の中小企業への影響に関する調査」結果を発表しました。


○米中貿易摩による業況へマイナス影響が「大いにある」と回答した企業割合11.8%と、2019年10月調査(13.9%)から2.1ポイント
低下した。「少しある」を合わせた「影響あり」割合42.3%と、2019年10月調査(41.1%)から1.2ポイント増加した。←2ページ
○マイナス影響内容をみると、「国内取引先から受注・販売減少」と回答した企業割合が65.5%と最も高く、次いで「輸出減少」
(24.7%)、「原材料価格上昇」(14.3%)順となった

 


<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 総合研究所
中小企業研究第一グループ
Tel:03-3270-1704(担当:藤原、藤井)


◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(株式会社日本政策金融公庫/2月17日発表・同社プレスリリースより転載)

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