日本の労働生産性の動向 2019～2018年度の時間当たり名目労働生産性は7年ぶりに前年度から低下
公益財団法人日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向 2019」を11月13日、発表した。
2018年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,853円、1人当たりの名目労働生産性が824万円で、ともに前年度を下回った。時間当たりの名目労働生産性水準は、2012年度から上昇が続いていたが、7年ぶりに前年度比マイナスとなっている。
1. 2018年度の時間当たり名目労働生産性は4,853円。実質(時間当たり)労働生産性上昇率は±0%。
- 2018年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は4,853円。このところ過去最高を更新する状況が続いてきたが、7年ぶりに前年度水準を下回った。
- 2018年度の物価下落(－0.2％)を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率は±0％。2017年度(＋0.8％)と比較すると、0.8%ポイント落ち込んだ。企業は人手不足を懸念して雇用を増やしたものの、経済が見込んだほど拡大しなかったため、人手を確保しつつも労働時間の削減で企業活動を調整しようとしたことが生産性の動向にも反映されたものとみられる。
- ただし、四半期ベースで足もとの状況をみると、2018年10～12月期(Q4)からプラスの状況が続いており、生産性低下局面を既に脱した公算が高い。
2. 2018年度の日本の1人当たり名目労働生産性は824万円。実質(1人当たり)労働生産性上昇率は－1.0%(前年度比)と、2年ぶりにマイナスとなった。
- 2018年度の日本の1人当たり名目労働生産性(就業者1人当たり付加価値額)は824万円。これまで緩やかに上昇してきた1人当たり名目労働生産性は、ここ数年、上昇のモメンタム(勢い)が弱含みになっており、2018年度でみると前年度水準をわずかながら下回った。
※日本の労働生産性は、OECD加盟36カ国中20位（『労働生産性の国際比較 2018』日本生産性本部）と加盟国平均を下回る状況が続いている。こうした国際比較の最新の状況を12月下旬にとりまとめ、公表する予定である。
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（公益財団法人日本生産性本部 ／11月13日発表・同法人プレスリリースより転載）