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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2019/10/04

全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~『東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年9月18日現在)。


【調査結果のポイント】

1.平均金額:
全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。
同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス。

2.平均支給月数:
223社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01カ月下回った。
最低月数は0.75カ月と前年同期(0.76カ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期(3.62カ月)を0.27カ月上回っている。

 

【調査要領】

1.集計対象・集計社数:
対象は、東証第1部上場企業(2019年9月27日現在で2151社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2019年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た212社(月数集計は223社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

3.集計時点:
2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日~9月18日)


※図表等はこちら(PDF)にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人 労務行政研究所
担当者名:高橋・市村・上林
TEL:03-3491-1242(直通)


◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp /10月2日発表・同社プレスリリースより転載)

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