企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

印刷する印刷する 
社会教育・オピニオン2019/10/04

全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~『東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査』:労務行政研究所

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年9月18日現在)。


【調査結果のポイント】

1.平均金額:
全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。
同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス。

2.平均支給月数:
223社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01カ月下回った。
最低月数は0.75カ月と前年同期(0.76カ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89カ月で、前年同期(3.62カ月)を0.27カ月上回っている。

 

【調査要領】

1.集計対象・集計社数:
対象は、東証第1部上場企業(2019年9月27日現在で2151社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2019年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た212社(月数集計は223社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

3.集計時点:
2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日~9月18日)


※図表等はこちら(PDF)にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。

 

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人 労務行政研究所
担当者名:高橋・市村・上林
TEL:03-3491-1242(直通)


◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(一般財団法人 労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp /10月2日発表・同社プレスリリースより転載)


記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です
ニュースジャンル一覧
教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュース

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代<br />
働くひとのための「眠り方改革」とは

企業が社員の「睡眠改善」に取り組む時代
働くひとのための「眠り方改革」とは

睡眠改善への取り組みが今、注目を集めています。健康への影響にとどまらず...


プレスリリース掲載に関して

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
プレスリリース受付フォーム


『日本の人事部』主催イベント

日本の人事部「HRカンファレンス」

日本最大のHRイベント

日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。<全講演ライブ配信>


日本の人事リーダー会

日本の人事リーダー会

日本を代表する大手企業の人事エグゼクティブによる、人事の未来を考える会